金融庁は、貸付条件の変更等の取組み状況（円滑化法の施行日から平成27年９月末までの実績）の概要を取りまとめ公表した。
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号。以下「円滑化法」という。）は、平成25年３月31日に期限を迎えたが、金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わらない。
※今般、公表するのは現時点の集計値であり、今後の精査によって変動し得るもの。
1月 14 2016
金融庁は、貸付条件の変更等の取組み状況（円滑化法の施行日から平成27年９月末までの実績）の概要を取りまとめ公表した。
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号。以下「円滑化法」という。）は、平成25年３月31日に期限を迎えたが、金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わらない。
※今般、公表するのは現時点の集計値であり、今後の精査によって変動し得るもの。
1月 14 2016
中小企業庁は、平成28年2月9日(火)福島県(福島市)において、「一日中小企業庁inふくしま」を開催する。
当日は「”オールふくしま”で支える、中小企業のチャレンジ！」と題して、福島県内の中小企業等に登壇いただき、意見交換を行う。
さらに、地元弁護士会や支援機関にご協力いただき、中小企業からの多岐にわたる相談にお答えする「一日中小企業相談室」を併設。
中小企業者の方々はもちろん、中小企業施策に関心のある方はどなたでも参加できる。
1月 14 2016
横浜銀行（代表取締役頭取 寺澤 辰麿）は、北陸銀行（頭取 庵 栄伸）・北海道銀行（頭取 笹原 晶 博）との間で共同利用しているシステム（名称「ＭＥＪＡＲ（メジャー）」）に、平成２８年１月４日か ら七十七銀行（頭取 氏家 照彦）が新たに加わり、４行によるシステムの共同利用を開始した。
ＭＥＪＡＲは、ＩＴコストの低減などを目的に、平成２２年１月から稼動を開始した共同利用システ ム。平成２３年５月に北陸銀行・北海道銀行と共同利用を開始し、平成２４年５月には七十七銀行 と共同利用開始に関する基本契約を締結し、４行共同利用に向けて準備を進めてきた。
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2016/01/04/NewsReleases_280104_2.pdf
1月 14 2016
アイオー信用金庫は企業支援の一貫として、お客様に国の経済対策に係る施策を活用した設備投資や研究投資を進めていただくため、伊勢崎、太田両市で「補助金活用セミナー」を開催する。
同セミナーでは、経済産業省の補助金制度の紹介や補助金申請のポイントなど、補助金についてわかりやすく解説を行う予定。
1月 14 2016
「鹿児島アグリ＆フード金融協議会」【構成金融機関(鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島 相互信用金庫、鹿児島信用金庫、奄美大島信用金庫、鹿児島興業信用組合、奄美信用組合)】 は、鹿児島県と共催で「第 5 回かごしまの逸品商談会」を開催する。
http://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/newsh280114_121.pdf
1月 14 2016
株式会社 豊和銀行（代表取締役頭取 権藤 淳）は、平成 28 年 2 月 20 日（土）に独立行政法人 住宅金融支援機構 （理事長 加藤 利男）と高齢者住宅セミナーを下記の通り開催する。
本セミナーでは、株式会社 学研ココファンホールディングス代表であり、サービス付き 高齢者向け住宅協会会長でもある小早川 仁氏を講師に招き、地域の皆さま並びに福祉医療 関係の皆さまを対象に、必要とされる高齢者住宅の経営と戦略について解説する。
1月 14 2016
株式会社 佐賀共栄銀行（頭取 二宮 洋二）では、平成 28 年 3 月に三瀬支店を（※）ブランチ・イ ン・ブランチ形態で大和支店に移転統合することとした。 三瀬支店は、平成 28 年 3 月 18 日(金)をもち現在地での営業を終了し、3 月 22 日(火)より 大和支店内での営業を行う。
（※）ブランチインブランチとは、複数の店舗をひとつの店舗（建物）内で営業する形態のこと。通常の店舗統廃合では、廃止店に口座をお持ちのお客の店舗名・店番号・口座 番号が変更となるが、お客の利便性を考慮し、口座番号の変更を要 しない形態のこと。
1月 14 2016
鹿児島銀行は、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートと協定を締結し、「成年後見制度取次サービス」を開始したと公表。
http://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/newsh280114_126.pdf
1月 14 2016
広島銀行は、新サービスやものづくりの新事業創出などによる経営力強化を検討されているお客さまを対象に、国の平成27年度補正予算に計上されている「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（通称：ものづくり補助金）」に関する申請サポートを目的としたセミナーを開催する。
本セミナーは、「ものづくり補助金」の導入支援において全国有数の実績を持つ株式会社エフアンドエムを講師としてお招きし、申請のポイントをお伝えするとともに、申請書作成に関する個別相談会も開催する。
http://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news160113-2.html
