百五銀行は、津市と津波発生時における緊急避難場所としての一時使用に関する協定書を締結したと公表。
同行の新本館ビル 2 棟が、津市の津波避難ビルに指定された。この新本館ビルは 2 棟ともに免震構造としており、津波などの災害時の避難場所として提供することで、地域住民の「安心と安全」に貢献する。
1月 20 2016
百五銀行は、津市と津波発生時における緊急避難場所としての一時使用に関する協定書を締結したと公表。
同行の新本館ビル 2 棟が、津市の津波避難ビルに指定された。この新本館ビルは 2 棟ともに免震構造としており、津波などの災害時の避難場所として提供することで、地域住民の「安心と安全」に貢献する。
1月 20 2016
大分みらい信用金庫は、中津市と「地域創生に関する包括連携協定書」の締結を行ったと公表。
お互いが有するノウハウ・情報を取り入れて相乗効果を発揮し、さまざまな分野で連携・協力関係を強化するとともに、連携協力事業を積極的に行うことにより、中津市の地域創生の実現に資することを目的とする。
1月 20 2016
静岡銀行は、袋井市と「地方創生の推進に向けた連携に関する協定書」を締結したと公表。
地方創生にかかわる事業の推進および袋井市の発展に関して、相互に連携して取り組んでいく。
1月 20 2016
東京信用金庫は、商工組合中央金庫と業務連携・協力に関する覚書を締結したと公表。
業務協力で連携を深める主なテーマは、①地域経済活性化、②新分野進出・新事業展開、③新たな金融手法、④事業再生・再建、の4つとしている。
http://www.tokyo-shinkin.co.jp/newspage/shokochukin/index.html
1月 19 2016
肥後銀行は、熊本県内の食品メーカー、生産者の販路拡大を支援するため、一般社団法人熊本県物産振興協会と共同で「第 10 回くまもと“食”の商談会」を開催すると公表。
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2015/pdf/1601190705.pdf
1月 19 2016
金融庁は、地域の実情を踏まえつつ成長マネーの供給促進を図る観点から、「地域の成長マネー供給促進フォーラム」と題する会議を開催すると公表。
最近上場した地元企業や、地元ベンチャー企業の経営者をはじめとし、証券取引所、証券会社、地域金融機関、ベンチャーキャピタル、行政当局等の関係者が一堂に会し、資本市場をめぐる現状や課題について幅広く意見交換を行うとともに、地域への成長マネー供給に係る取組事例の紹介・共有等を図る。
1月 19 2016
七十七銀行は、取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、海外見本市・商談会の活用をテーマとしたセミナーを開催すると公表。
海外販路拡大を行う上で有効なツールである海外見本市・商談会を効果的に活用するためのポイントを、具体的な事例に基づき説明する。
1月 19 2016
大垣共立銀行は、株式会社ドン･キホーテと合同で特産品商談会を開催すると公表。
この商談会は「東海地方の特産物や伝統技能・特殊技術を活用した特色のある商品」を取り扱う中小企業の販路拡大を支援するため、地方色あふれる商品を求める“ドン･キホーテ”を単独バイヤーに迎えて開催するもの。