常陽銀行「親子金融セミナーの開催」

常陽銀行(頭取 寺門 一義)は、このたび、親御さまとお子さまを対象とした「親子金融セミナー」を開催する。 本セミナーは、親御さまとお子さまを対象に、カードゲームで遊びながら経済について楽しく学ぶとともに、親御さま向けにセミナーを開催し、お子さまの将来に向けた資産形成のお役に立つ情報をご提供するもの。

http://www.joyobank.co.jp/news/pdf/20160127.pdf

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愛知銀行「社パテント・ファイナンス・コンサルティングとの 知的財産評価分野における業務提携」

株式会社愛知銀行(頭取 矢澤 勝幸)は、株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティング(代表取締役 日野 慎二)と、平成28年1月27日に知的財産評価分野で業務提携を行った。本提携により愛知銀行は、お客さまの保有する特許権・商標権等の知的財産に着目し、個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資手法として知的財産活用を検討していく。

http://www.aichibank.co.jp/news/documents/news20160127.pdf

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北海道銀行「地方創生事業に係る三菱総合研究所との連携協定締結 ー日本版CCRCー」

北海道銀行(頭取 笹原 晶博)は、株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 大森 京太)及び株式会社道銀地域総合研究所(代表取締役 津元 淳)と地方創生に係る連携協定を締結した。
道内における日本版CCRC(※)を始めとする地方創生関連事業の推進に向けて協力していく。

(※「生涯活躍のまち」Continuing Care Retirement Community の略)

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みちのく銀行「廃校を活用した地域産業活性化の取組みに対する金融支援」

みちのく銀行(頭取 髙田 邦洋)は、株式会社そと川りんご園(代表取締役  外川 清孝)が実施する「廃校を活用したりんごの選果・出荷施設」の事業性を評価し、融資契約を締結した。
小・中学校は立地条件や構造的価値からも地域の拠点的な施設であるものの、少子化による児童・生徒数の減少や市町村合併などの影響により、多くの学校が廃校となり、その有効活用が求められている。
本事例は、廃校となった広船小学校を「りんごの選果・出荷施設」という地域の産業施設として活用することで、「広船りんご」のブランド化を推進する取組みとなっており、事業稼働による地域経済の活性化が期待される。

http://www.michinokubank.co.jp/news_1640.pdf

三菱東京UFJ銀行「アユタヤ銀行による在カンボジア金融機関買収」

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(代表執行役社長 平野 ひらの 信行 のぶゆき 、以下 MUFG)および 株式会社三菱東京 UFJ 銀行(頭取 平野 ひらの 信行 のぶゆき )の連結子会社である Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下アユタヤ銀行)は、在カンボジアの金融機関である Hattha Kaksekar Limited(ハッタ・ カクセカー社、以下 HKL 社)の全株主と、アユタヤ銀行の株主総会並びに関係当局の承認を前提に、HKL社の発行済株式(議決権付)の全株式を取得することで合意した。

今回の買収は、アユタヤ銀行が子会社の Ngern Tid Lor Co., Ltd.(以下 Ngern Tid Lor 社、本社 バ ンコック)を通じて行っている小口事業性金融事業における業務推進面および管理面でのノウ ハウを活用することにより、同国での小口事業性金融事業への進出を図るもの。

アユタヤ銀行、はタイにおいて 70 年以上の歴史を有し、同国第 5 位の資産規模を誇る商業銀行。タイ全国における670を超える独自拠点網および26,000を超える販売代理店網を通して、 個人のお客から中小・大企業のお客に対して、法人業務、消費者金融を含むリテール 業務、投資・資産運用等の包括的な総合金融サービスを展開している。また、アユタヤ銀行およびその子会社は、660 万口座を有するタイ国内最大のクレジットカード発行体であり、オートローン業界でも最大手の一角に位置づけられている。
http://www.bk.mufg.jp/news/news2016/pdf/news0127.pdf

金融庁「基礎から学べる金融ガイド及び 未公開株等被害にあわないためのガイドブックの改訂」

金融庁では、金融経済教育を推進するため、「基礎から学べる金融ガイド」や「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を発行し、広く配布しているが、今般、これらのガイドブックを改訂した。
金融に関する知識と判断力(金融リテラシー)を身につける際に活用をできる。

金融庁「店頭デリバティブ取引情報の公表」

金融庁は、平成27年9月末において金融商品取引業者等から報告を受けている店頭デリバティブ取引情報の集計を行い、金融商品取引法第156条の66第1項の規定に基づき、この結果を公表した。
なお、集計方法の変更を行われたので、これまでに公表した集計結果(平成26年3月末から平成27年6月末まで)についても、修正している。

http://www.fsa.go.jp/news/27/20160127-1.html

大阪信金「中小企業振興等で大阪府と連携協定締結」

大阪信用金庫は、大阪府と府政PR、中小企業振興、雇用促進など7分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと公表。

http://www.osaka-shinkin.co.jp/news/20160126_renkei.html

もみじ銀行「標準化活用支援セミナーを開催」

もみじ銀行は、経済産業省による「標準化活用支援パートナーシッ プ制度」の運用が開始されたことに伴い、中小企業のものづくりを支援するため、標準化導 入に係るセミナーならびに相談会を開催すると公表。

http://www.momijibank.co.jp/portal/news/2015/0126.pdf

静岡銀行「医療機関向け経営戦略セミナーを開催」

静岡銀行は、「しずぎん成長分野応援プロジェクト」の一環として、医療機関向け「経営戦略セミナー」を開催する。
平成 28 年度診療報酬の改定に向けて、社会保障審議会の医療部会では「基本的視点」と「具体的方向」を示しており、特に、病床機能の分化・強化・連携、地域包括ケアシステムの推進、在宅医療の充実は、平成 30 年の医療・介護同時改定に向けた布石として、平成28 年度に行われる改定内容は注目されている。
それを受け、本セミナーで、平成28 年度の診療報酬改定の概要について説明する。

http://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php/2482/280126_NR.pdf