10月 13 2023
大光銀行は、株式会社アンドパッドが開発・提供を行うクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ＡＮＤＰＡＤ」の取扱いを開始する。
建設業界は労働者の高齢化などにより人手不足が深刻化するなか、2024年4月には「働き方改革関連法」施行に伴う時間外労働の上限規制の適用猶予期間が終了するなど、業務効率化への対応が急務。
「ＡＮＤＰＡＤ」は、現場の効率化から経営改善まで一元管理できる建築・建設事業者向けクラウド型サービスであり、施工現場の効率化に課題を抱えるお取引先の生産性向上およびＤＸ化の推進に寄与する。
10月 13 2023
岩手銀行は、洋野町ならびに住友商事東北株式会社と 2023 年 2 月に締結した「岩手県洋野町における増殖溝を活用した藻場の創出・保全活動に係る包括連携協定」に基づき、洋野町
が保有する J ブルークレジット®の販売を広げるため、住友商事東北株式会社と「洋野町 J ブルークレジット®の紹介業務」の取扱いを開始した。
なお、ボランタリークレジットである本業務の取扱いは、金融機関では全国初となる。
https://www.iwatebank.co.jp/assets/pdf/20231010_hironocho.pdf
10月 13 2023
滋賀銀行および滋賀県は、11月2日（木）、株式会社SCREENホールディングスの協力のもと、事業者の脱炭素化支援を目的として、「サプライチェーンで取り組む脱炭素セミナー」を開催する。
本セミナーでは、サプライチェーンを含めたCO2排出量削減に取り組んでおられる株式会社SCREENホールディングスを講師に招き、社会的課題の解決に資する同社のり組みを紹介してもらう。また、滋賀県および同行から、脱炭素経営支援メニューに関する情報を提供する。
10月 13 2023
肥後銀行は、業務効率化および生産性向上を目的に、生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」を活用した実証実験を開始し、生成ＡＩの業務活用を進めるとともに、行員のＩＴリテラシー向上につなげていく。
実証実験の対象は次のとおり。
・情報収集（企業調査、市場調査等）
・ 企画書等の素案作成、アイデアの創出
・文章の校正／要約／翻訳
・ マクロやプログラム等のコード作成 など
10月 11 2023
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）及び傘下のiBankマーケティング株式会社は、福岡市農林水産局「福岡市内産農産物ポテンシャル調査業務」を受託し、福岡市内産農産物の消費拡大に向けたプロジェクトを開始する。
農産物の背景にある生産者の想い・あまり知られていない特徴・食べ方といった物語を「ブ
ランドストーリー」として表現することで、農産物の新たな可能性を引き出し、消費拡大につなげるための調査や効果的な手法の検討を実施。
本業務の主旨に賛同を頂いた企業と連携し、認知・消費拡大に向けて市内飲食店にて期間限定メニューの販売を開始する。第一弾は、ABURAYAMA FUKUOKAにあるCHEESE STANDにおいて「博多しゅんぎく」や「箱崎小町（青ねぎ）」などを用いたメニュー提供を行う。なお、第二弾は株式会社ピエトロと連携し、2024年1月頃実施する予定。
https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2023/20231010_release.pdf
10月 11 2023
鹿児島銀行は、同行が 100％出資する投資専門子会社「株式会社かぎん共創投資」の設立を決議した。
顧客の重要な経営課題である事業承継ニーズは、近年多様化・高度化しつつあることから、
そのソリューションとして既存の融資やコンサルティングなどに加え、投資機能を新たなメニューに加えることとし、投資事業有限責任組合（ファンド）の組成・運営を通じたマジョリティ投資などを行う投資専門子会社を設立することとしたもの。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20231010_019.pdf
10月 11 2023
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也）は、神奈川県内の
自動車部品メーカーへの支援を目的とした「神奈川県自動車部品サプライヤー連絡協議会」に加盟した。
自動車産業は、カーボンニュートラルに向けた電動化や自動運転をはじめとする次世代技術の開発が
加速するなど、大きな変革期にある。本連絡協議会は、神奈川県や県内の中小企業支援機関、自動車
関連企業等の構成員が意見交換し、県内自動車部品メーカーによる次世代自動車に向けた技術革新などによる企業価値の向上や事業再構築等を支援する取り組み。
同行は本連絡協議会において、脱炭素領域における地域企業への支援状況などの情報提供をおこなっていく。
10月 11 2023
飯塚信用金庫は、元営業推進担当職員（男性・52 歳）が顧客から預かった定期積金の掛込金を入金処理せず着服してたことを公表した。
元職員は、着服した現金を自己の遊興費やローンの返済に充てていたほか、流用した他の顧客預金の補填に充てていた。
元職員が流用着服していた顧客が定期積金解約のため窓口に来店、解約手続きを進めるなかで、オンライン入金状況と定期積金通帳の入金日の相違が判明。その後、内部調査を行い元職員に問い質したところ、着服流用を認めた。
発生期間 ２０２２年１０月５日から２０２３年７月１９日まで
発生店舗 二瀬支店および二瀬・相田支店
事故金額 ３，７００，０９０円
10月 10 2023
株式会社山梨中央銀行（頭取 古屋 賀章）と、山梨学院短期大学（学長 遠藤 清香）は、2010 年 7 月に締結した「包括的業務連携に関する協定 」に基づく取組みとして、「ドリームケーキプロジェクト」を実施する。
本プロジェクトは、子どもたちが考案した「夢のケーキ」を山梨学院短期大学地域連携研究センター事業として食物栄養科パティシエコースの学生が実際に創作し、子どもたちに夢が実現する喜びを感じてもらうとともに、食育につなげることが目的。
本プロジェクトの概要
（１）子どもたちが食べてみたいと思う「夢のケーキの絵 」を募集する。
（２）応募作品の中から表彰作品を選考。表彰作品については山梨学院短期大学食物栄養科パティシエコースの学生が実際に創作する。
（３）表彰作品 3 点のほか、山梨中央銀行と山梨学院短期大学で選考した作品 30 点を山梨中央銀行本店営業部のロビーに展示する。
10月 10 2023
鹿児島銀行（頭取 松山 澄寛）は、株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石 崇）と業務提携契約を締結し、同社が提供する「補助金・助成金自動診断システム（Ｊシステム）」の運用を開始する。
「J システム」の導入により、顧客にオンライン上でいち早く受給可能性の高い公的支援制度（補助金・助成金）の情報提供を行うことが可能となるほか、希望する顧客は、オンライン上でライトアップ社が提供する「申請支援サービス（有料）」などのサポートも受けられる。