沖縄銀行「外貨両替機の設置および取扱通貨を拡充」

沖縄銀行は、沖縄県観光の玄関口の一つである那覇空港LCCターミナルへ外国通貨を日本円に両替する「外貨両替機」を設置すると公表。
また、外貨両替機の取扱通貨(現行8通貨)に対し、幅広い通貨の両替ニーズにお応えするため、新たに3通貨を両替可能通貨として取扱いを開始する。

http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2016012700027/

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常陽銀行「地方自治体を対象にしたセミナーを開催」

常陽銀行は、茨城県内の地方自治体を対象としたセミナーを開催する。
このセミナーは、地方自治体が抱える行政課題などの解決に向け平成 12 年度から開催してい るもので、29 回目。
慶應義塾大学教授の片山善博氏を講師に招き、「地方の創生と日本の将来」をテーマに開催する。

http://www.joyobank.co.jp/news/pdf/20160128_03.pdf

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おかやま信金「ビジネス交流会を開催」

おかやま信用金庫は、「第17回おかやましんきんビジネス交流会」を開催する。

http://www.shinkin.co.jp/okayama/osirase/20160127_c.htm

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七十七銀行「ライフステージセミナーを開催」

七十七銀行は、個人顧客を対象にした「ライフステージセミナー」を開催する。
このセミナーでは、ライフステージに応じた資産形成や相続対策のポイントについて紹介するほか、 投資信託や保険商品の活用方法についても説明する。

http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/16012801_zxc.pdf

富山第一銀行「女性向けのセミナーを開催」

株式会社富山第一銀行(頭取 横田 格)は女性向けのセミナーとして「ファーストバンク☆キラリセミナー」を開催する。
第1弾は「乳がん&メイクアップ」をテーマとしたセミナーを開催。取引がない方も参加できる。

http://www.first-bank.co.jp/info/0561/leaflet.pdf

東邦銀行「卓上型対話支援システム『COMUOON』を全営業店に設置」

東邦銀行は、CSRや高齢化社会への対応等の観点から、窓口に来店する顧客により安心して利用してもらえるよう、窓口担当者の声をより明瞭にして、顧客の「聴こえ」を向上するシステム「COMUOON」をすべての営業店(インターネット支店を除く)に設置すると公表。

http://www.tohobank.co.jp/news/20160128_004204.html

磐田信金「中小企業経営者を対象にした『IoT&標準化活用セミナー』開催」

磐田信用金庫は、「中小企業経営者のためのIoT&標準化活用セミナー」を開催する。
中小企業を含む製造業の生産拠点や仕事量が海外へシフトしている環境下において企業が成長するためには、地域経済の活性化と併せ、中小企業の基盤技術の強化や経営力の向上を図り、新たな事業へも積極的にチャレンジすることが求められていることに注目し、話題を集める「IoT」と標準化の活用方法について情報提供を行う。
セミナーの第一部では、一般財団法人日本規格協会登録の標準化アドバイザーを迎え、「標準化活用の現状」と「ビジネスを拡大していく方法や成功事例」を紹介する。
第二部では経営コンサルタントの大木誠氏より、中小企業の活動における「IoT」活用に関する情報提供を行う。

http://www.iwashin.co.jp/notice/detail/?id=507

南都銀行「事業化支援プロジェクトの受賞プランを発表」

南都銀行は、ビジネスプラン事業化支援PROJECT 第2回「<ナント> サクセスロード」表彰式において受賞プラン8件を発表した。
受賞プランに対しては、賞金の授与に加え、同行の専属担当者が定期的に訪問のうえ、支援メニューや外部機関等のネットワークを活用し、事業化の早期実現に向けて全力でサポートしていく。

http://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news1601271.pdf

佐賀銀行・佐賀共栄銀行「佐賀県受発注商談会を共催」

佐賀銀行と佐賀共栄銀行は、公益財団法人佐賀県地域産業支援センター主催による「平成27年度 佐賀県受発注商談会」を共催すると公表。
本商談会は佐賀県内外の発注企業と佐賀県内の機械金属関連受注企業が一堂に集まり、佐賀県内の機械金属製造業の受注拡大を支援するもの。

http://www.sagabank.co.jp/news/000681.php

http://www.kyogin.co.jp/oshirase/attach/790.pdf

佐賀銀行「医療福祉経営セミナーを開催」

佐賀銀行は、医療・介護事業者向けに医療福祉経営セミナーを開催する。
近年の人口の高齢化等を背景に、将来の医療及び介護の需要と供給に関する議論が行われ、今後の方向性として平成37年の医療及び介護の姿が示され、この動きに合わせて診療報酬の改定が実施される。各自治体では地域医療構想の策定も進められており、医療機関にとっては、地域の医療提供体制の充実を図る上でも、平成28年4月の診療報酬改定への対策は重要となりまる。
これを踏まえて、医療・介護事業者を対象に、平成28年度診療報酬改定の動向と、その改定を見据えた医療機関の経営戦略を中心に、検討すべきポイントを紹介する。

http://www.sagabank.co.jp/news/000682.php