1月 17 2017
千葉興業銀行（頭取 青柳 俊一）は、平成２７年３月に企業の海外進出支援分野で業務提携を行った株式会社プロネクサス（代表取締役社長 上野 剛史）と共同で、取引先の海外進出支援サービスとして平成２７年８月より導入したPRO.ch（プロチャンネル）の新機能である「スポット動画配信サービス」を、国内金融機関として初めて提供する。
電話やメール等で寄せられる取引先企業からの海外進出相談に対し、PRO.ch(プロチャンネル)に収録された1,600本以上の動画の中から、相談内容に沿った動画を選択して一時的に配信することで、よりわかりやすい回答を行うことが可能となる。
任意で選択した動画を一時的に閲覧可能となるURLとして発行し、そのURLを電子メールで案内することで取引先企業のさまざまな相談に動画で回答することを実現した、新しい形の海外進出支援サービス。
http://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=19005
1月 17 2017
株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀、は、伊藤忠テクノソリューシ ョンズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲と連携し、本日から期間限定で、顧客の資産運用のご相談に対応する 3 種類のコミュニケーションロボット（Pepper、 Sota、NAO）をみずほ銀行八重洲口支店の FinTech コーナーに設置する。
具体的には、 Pepper、Sota、NAO が顧客を迎え、「NISA のお得な話」や「海外の金利動向」、「将来 のお金の準備」など役に立つ資産運用の話について連携して案内する。
「RoBo-LAB（ロボラボ）」とは、ロボットの企業利用を研究する CTC の検証施設。コミ ュニケーションロボットのビジネス利用を具体的に検討している顧客にロボット導 入の企画検討の支援から、利用場面に応じた各種ロボットのデモンストレーションや機能の 確認、ロボットアプリケーションの開発を行う。今回のコミュニケーションロボット設 置においては、各種ロボットと Web サービスやセンサーを連携させたシナリオの作成・実行・ 管理が可能な CTC 開発のロボット&IoT プラットフォームを提供している。
同銀行は、ロボットと顧客とのコミュニケーション内容と既存取引情報や最新金 融情報との融合による One to One 対応、人工知能技術との連携によるインタラクティブな 応対をベースにした行員のコンサルティングサポートなど、より高度なロボット活用をめざす。また、今回の期間限定設置を契機として、複数の異なるロボット連携による 接客の実効性を見極め、将来的にはロボットによる受付から窓口業務まで一気通貫したサー ビス提供を展望している。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170116release_jp.pdf
1月 17 2017
りそなグループのりそな銀行（社長 東 和浩）は、iDeCo（個人型確定拠出年金）の新規加入申込の際に利用できる「Webエントリーサービス」の取扱いを本日より開始した。
この「Webエントリーサービス」は、日ごろ忙しい方にもiDeCoの申込手続きをスマートかつスピィーディーに行ってもらうことを目的としたサービスで、りそな銀行がこれまでiDeCoの利用を検討している顧客向けに提供をスタートした情報サイト「確定拠出年金スタートクラブ」や「運営管理手数料2年間無料」、「FPデリバリーサービス」に続く新サービス。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/resona_c/20170116_2a.html
1月 17 2017
りそなグループのりそな銀行（社長 東 和浩）、埼玉りそな銀行（社長 池田 一義）、近畿大阪銀行（社長 中前 公志）、りそな総合研究所（社長 松井 浩一）は、取引先の中小企業で働く女性のキャリアアップを支援するセミナーと、女性モニターの意見を活かして中小企業の商品開発を支援するイベントを同時に実施する「Re:Woman’s Meeting 2017」を開催する。
中小企業においても課題となる「女性従業員の育成・活躍推進」支援と、自社商品のマーケティングの機会を低コストで提供。女性消費者の貴重な意見を直に聞くことができる本イベントを通じ、中小企業の課題解決をサポートする。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/resona_c/20170116_1a.html
1月 17 2017
浦和レッドダイヤモンズのオフィシャルパートナーである埼玉縣信用金庫 （本店：熊谷市 理事長：橋本 義昭）が恒例の「浦和レッズチーム強化支援金」 贈呈式を１月１４日（土）、株式会社テレビ埼玉主催「２０１７年 浦和レッズ 激励会」にて行った。
同金庫では２００５年から継続してチ－ム強化支援金の贈呈を行っており、 今回で１２回目、累計総額で１，８３０万円となる。
支援金をチーム強化のために活用いただくことで、浦和レッズがこれまで 以上に強くなり、地元埼玉が盛り上がることを期待するとのこと。
http://www.saishin.co.jp/info/__icsFiles/afieldfile/2017/01/13/NR290116.pdf
1月 17 2017
株式会社栃木銀行（取締役頭取 黒本 淳之介）は、平成 29 年 2 月 15 日（水）に株式公開を目指す、もしくは関心のある顧客や、創業を目指す顧客等を対象に「第 2 回とちぎんＩＰＯセミナー」を宇都宮市、㈱とちぎんキャピタル、 ㈱とちぎんリーシングと共同で開催する。
近年の株式市場の活況や創業マインドの高まりを受け、ＩＰＯを目指す企業は増加している。
本セミナーでは、第１部で、株式会社東京証券取引所の上場推進部 調査役 寺中 久登氏より、ＩＰＯの留意点・最近の市場動向等を説明。第 2 部で は、平成 27 年 12 月に東証一部に上場した、アウトドア用品総合メーカーである株式会社ス ノーピークの代表取締役社長 山井 太氏を招き、起業から上場までの体験談を講演する。
http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20170116174146-1.pdf
1月 16 2017
西京銀行は、昨年11月、産業と教育の分野で協力する包括連携協定締結先である台北城市科技大学（台北市）と”さいきょう ぶちうまコレクションin台北2016″「スイーツレシピアイディアコンテスト」を共催した。
同コンテストのグランプリ作品の商品化へ向け、あさひ製菓株式会社と台湾学生との共同開発がスタートする。
同行では、平成27年より食品を中心とした顧客の台湾展開および台湾学生の教育、山口県へのインバウンドに取り組んできた。
本取組では、食材となる山口県産品（ブルーベリージャムおよび小野茶）の国内外への販路拡大、お客さまの売上や企業価値の向上、また山口県ＰＲによる台湾人の山口県へのインバウンド増加などを目的としており、実際に平成29年3～4月の商品発売を予定している。
平成29年2月4日（土）の第1回打ち合わせでは、台湾よりレシピを考案した学生および指導教員を招聘し、あさひ製菓株式会社本社にて商品開発を実施する。
http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2017/01/-in2016-1.html
1月 16 2017
トモニホールディングスグループの徳島銀行（本店：徳島県徳島 市、頭取：吉岡宏美）と香川銀行（本店：香川県高松市、頭取：下村正治）は、顧客の商機拡大に 繋がる取組みとして、大阪府商工労働部及び公益財団法人大阪産業振興機構 が運営する『ものづくりＢ２Ｂネットワーク』に参画する。
ものづくりＢ２Ｂネットワークは、 大阪府等と、「ものづくりＢ２Ｂネットワーク参画金融機関」 が連携し、国内外の企業から引合い情報（部品製造、加工依頼、試作品製作など）を収集し、参画金 融機関を通じて発注に対応できる製造業者を探索することによって、ビジネスマッチングを行うとい う大阪独自の連携組織。
1月 16 2017
株式会社秋田銀行（頭取 湊屋隆夫）は、地方創生への取組みの一環として、起業家やベンチャー企業への支援体制を強化することを目的に、県内営業店へ「創業サポートデスク」を設置するとともに、県内の起業家や地元企業から構成される「創業サポーターズクラブ」を創設する。
「創業サポートデスク」は、起業家が様々な経営課題を気軽に相談できる体制を整備するため、県内営業店へ設置する。
「創業サポーターズクラブ」では、起業家交流イベント「アントレカフェ」を定期開催し、起業家同士の情報交換、交流の場を提供することにより、起業家の人的ネットワーク形成をサポートする。
また、これまで同行が行ってきた事業計画策定や資金調達等の支援に加え、県内の創業支援機関と連携をはかりながら、同クラブ会員に対して情報の提供や販路拡大時のマッチングなどを通じて、起業家やベンチャー企業の成長を中長期的に支援する。
1月 16 2017
横浜銀行（代表取締役頭取川村健一）は、顧客の海外販路拡大ニーズに対応するため、 平成29年1月16日（月）に、アリババ（代表取締役社長香山誠）と業務連携に関する契約を 締結した。
また、平成29年5月に横浜市で開催される「第50回アジア開発銀行年次総会」 を記念するセミナーの第3弾として、平成29年2月24日（金）に、「インターネットを活用した 海外販路拡大セミナー」を開催する。
少子高齢化などによる国内マーケツトの縮小が見込まれるなか、企業にとって海外への販路拡大が課題であり、その解決手段のひとつとしてインターネット商取引を活用した海外バイヤーへのア プローチ手法が注目を集めている。
今回の連携により、海外販路拡大ニーズがある顧客は、横浜銀行を通じてアリババの紹介を 受け、同社からインターネットを活用した海外販売チャネルの構築に関するコンサルティングや情報提供が受けられる。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=63162&code=8332