長野銀行は、事業性評価を実施したメイン取引先に対し、課題解決策の１つとして日本政策金融公庫の資本性ローンを活用した協調融資を実施したと公表。
3月 02 2017
長野銀行は、事業性評価を実施したメイン取引先に対し、課題解決策の１つとして日本政策金融公庫の資本性ローンを活用した協調融資を実施したと公表。
3月 02 2017
埼玉りそな銀行は、「さいたま『レジリエンス』住宅ローン」の取扱いを開始する。
これは、浦和美園地区で環境負荷の低い住宅を新築または購入し、あわせて電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、省エネ家電などの購入も検討している顧客をサポートする商品。
災害時などに電源としても活用できる電気自動車などを住宅の付帯設備と捉え、EV等専用ローンを住宅ローンと同じ期間の最大35年、かつマイカーローンやフリーローンと比べて低い金利で借入できる。
http://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20170302_1a.html
3月 02 2017
大垣共立銀行は、、日本政策金融公庫岐阜支店農林水産事業と、農業法人である株式会社丸藤に対する協調融資を実施したと公表。
丸藤は可児市で、かいわれ大根や豆苗、ブロッコリースプラウトなどのスプラウト（野菜の新芽）を生産し、平成２５年にはＪＧＡＰ認証を取得するなど、食の安全や環境保全に積極的に取り組んでいるところ、スプラウト生産の規模拡大と作業効率の向上などを図るため、ハウス建設および内部設備を取得するにあたり、同行が日本公庫と協調して総額５,０００万円の設備資金を融資するもの。
※ＪＧＡＰ認証：農林水産省が導入を推奨する農業生産工程管理手法の一つで、食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証
3月 02 2017
株式会社三井住友銀行（頭取 國部毅）と日本アイ・ビー・ エム株式会社（代表取締役社長執行役員：ポール与那嶺） は、貿易分野におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する実証実験を本年2 月より開始する。
海外との貿易取引には、商習慣bや取引関係等、国内での取引との違いが存在する。S MBCでは、これまで培ってきた貿易金融の知見と、ブロックチェーン 技術を活かして、輸出入に必要な貿易関連の書類の電子化と迅速かつ安全な交換、並びに、輸出者、輸入者、フォワーダー、船会社、港湾関係者間での情報連携など、業務プロセスへの適用可能性と影響を検証する。
本検証においては、デモ・アプリケーションを開発し、貿易関係者からのフ ィードバックに基づく機能追加を予定。アプリケーション上では、 貿易に関する諸手続きを電子化することで各関係者における貿易事務上の確認作業を簡素化しする。
また、追加機能例として、取引に付随するデータをIoTにより取得し、物流ステータスの見える化やリアルタイムのデータ分析による 商流高高精度解析ツールの提供、コグニティブ・コンピューティングを利用した障害予測ならびに業務効率化等、先進スタートアップの技術を利用可能なマ ーケットプレース基盤に加え輸出入業者間のニーズに応じた決済タイミング を実現できる仕組みを検討する。
3月 02 2017
内閣官房は、「地域経済分析システム(RESAS：リーサス)」に新たなマップを追加（人口マップ、企業活動マップ、観光マップ、まちづくりマッ プ、雇用／医療・福祉マップへの新たなメニュー追加）する平成２８年度開発第２次リリース を行った。
内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）は、地方自治体による様々な取組を情 報面から支援するため、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグ データを集約し可視化するシステム（RESAS）を、平成２７年４月より経済産業省と連携 して提供している（https://resas.go.jp）。 今回、これにあわせて、メニュー構成・名称の見直しや既存のメニューについ てのデータの入替えも行う。
また、「地域経済分析システム(RESAS：リーサス)」 について国民にさらに知ってもらうため、「地方創生☆RESAS フォーラム２０１７」を、３月２６日（日）に開催する。
本フォーラムでは、山本幸三地方創生担当大臣による基調講演や有識者によるパネルディス カッションのほか、RESAS の最新情報の紹介も行う（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h29-02-28-resas_forum2017.pdf）。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h29-02-28-press_h28-ver2.pdf
3月 02 2017
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、このたび、イメージキャラクターとして鹿島アントラーズＦＣ の遠藤康選手・土居聖真選手を起用する。
同行は、鹿島アントラーズ FC の選手より歴代イメージキャラクターを起用しており、 今回で 10 代目。
今後、ポスターやＰＲ品などに写真を掲載していく予定。 なお、4 月上旬より当行本支店のショーウィンドウに選手のポスターを掲示する。
3月 02 2017
株式会社神奈川銀行（本店：横浜市中区、代表取締役頭取：三村智之）と、株式会社山田債権回収 管理総合事務所（本店：横浜市西区、代表取締役社長：山田 晃久）、株式会社山田資産コンサル、山 田事業承継・M&A 株式会社、司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、行 政書士法人山田合同事務所の 6 社（以下、「山田グループ」）とは、平成 29 年 3 月 1 日に 業務提携契約を締結した。
今回の業務提携は、主として中小企業のお客様に対してコンサルティングや事業再生支援など最適 なソリューションを提供するために、神奈川銀行と山田グループが協働して取り組むもの。
3月 01 2017
北洋銀行は、DATUM STUDIO株式会社と連携し、人工知能（AI）を活用したマーケティング高度化（行動予測によるニーズ把握等）への取り組みを開始したと公表。
AIを活用し、銀行が保有する各種データ等に基づき顧客の行動を予測、ニーズを把握（先取り）することで、顧客に最適な商品・サービスを、最適なタイミングで提案することを目指す。
銀行単独では難しい分野であり、AIを活用したデータ分析で高い実績やノウハウを有する同社と連携する。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170301_070782.pdf
3月 01 2017
北海道銀行は、ふくおかフィナンシャルグループと共同開催中のビジネスコンテスト「X-Tech Innovation 2016」につき、北海道地区における最終選考会（ピッチコンテスト）を開催。
1次・2次選考を通過した12社によるプレゼンテーションの結果（受賞企業）を公表している。
3月 01 2017
埼玉縣信用金庫は、農業分野への融資支援を一層強化することを目的に、日本政策金融公庫農林水産事業とＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ：信用補完制度）に関する基本契約を締結した。
これにより、同金庫が融資する金額の一定割合を日本公庫が信用補完することで、農業者のニーズにより近い支援が可能となるとしている。
http://www.saishin.co.jp/info/__icsFiles/afieldfile/2017/02/28/NR290301.pdf