3月 04 2017
常陽銀行（頭取 寺門 一義）と株式会社ＴＫＣ（社長 角 一幸）は、同行が提供 する法人向けインターネットバンキングとＴＫＣの企業向けフィンテックサービス 「銀行信販データ受信機能」のＡＰＩ※連携実現に向けて、平成２９年６月のサービス 開始を目標に検討を進めることに合意した。
ＡＰＩ連携の実現により、法人向けインターネットバンキングを利用する顧客は、 預金残高や入出金明細データをＴＫＣ財務会計システムに直接取り込むことが可能となるため、より安全にＴＫＣフィンテックサービスを利用できるようになる。
※ＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェース）は、外部のサービス等とデータ連携 を可能とするためのプログラムや接続仕様をいう。
3月 03 2017
愛知銀行は、顧客の中国現地法人が、同国にある山口銀行の大連支店から融資を受けるにあたって、スタンドバイクレジット（信用保証状）を発行したと公表。
これは、同行が信用状を発行し、中国に店舗ネットワークを有する山口銀行と連携して、顧客の資金調達ニーズに対応する事例であり、平成２８年１月の事例に続き２件目。
3月 03 2017
りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行は、3/3に開催したそれぞれの取締役会において、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の3社の経営統合に向け協議・検討を進めて行くことについて合意したと公表。
この経営統合については、関係当局の認可等を得ることを前提としている。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/20170303_1a.html
http://www.smfg.co.jp/news/j920012_01.html
http://www.kinkiosakabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20170303_1a.html
http://www.kansaiurban.co.jp/detail_pdf/20170303.pdf
http://www.minatobk.co.jp/topics/news/file/938/topics20170303.pdf
3月 03 2017
第四銀行は、ベトナム ホーチミン市に本店を置くHD銀行（Ho Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank）と業務協力協定を締結した。
HD銀行の本店所在地であるホーチミン市は、ベトナム経済の中心であり、新潟県内企業も多く進出している都市。第四銀行は、平成２５年１２月にベトコムバンク（本店所在地：ハノイ）と業務提携を締結しており、ハノイおよびホーチミンの二大都市をカバーする体制を構築することとなる。
3月 03 2017
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）は、平成 29 年 2 月 28 日（火）より、歴史的資源である古民家を 活用した事業の支援体制強化に向け、新たに法人営業部内に専担者を配置し、同専担者を中心とし た本部機能横断型の古民家活用チームを編成する。
同行は、古民家のもつ歴史的・文化的な価値に着目し、古民家をまちづくりや観光振興の事業資 産として維持・再生することにより、次世代への継承と地域活性化を両立させていきたいと考えている。
新しい支援体制のもとでは、古民家事業に関する行内の情報を古民家活用チームに集約し、これ を不動産売買・賃貸のマッチング支援や関連事業者への紹介に活用していくなど、古民家事業者を 多面的にサポートしていく。
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0302_01/pdf/news20170302_01_001.pdf
3月 03 2017
めぶきフィナンシャルグループ（社長 寺門 一義）の足利銀行（頭取 松下 正直）は、 店舗ネットワークの見直しを実施する。
本件は、足利銀行・常陽銀行の営業エリアが重複する地域の店舗ネットワークの見直しをおこなうものであり、足利銀行古河支店の新築移転やそれに伴う店舗網の再構築を行う。店舗ネットワーク見直しをはじめ、 経営統合により捻出した経営資源を有効に活用する。
3月 03 2017
高崎信用金庫は、幅広く事業者へ補助金に関する情報を提供するため、関東経済 産業局から担当者を招聘し、セミナーを開催する。
中小企業の生産性向上や省エネ対策、地域の付加価値創造力の強化に取り組むべく、平成29年度 予算により中小企業への支援策として、各種補助金が提供される。
3月 03 2017
桐生信用金庫金庫は、経営の透明性を確保する手段として、半年毎に業績や地域貢献への取組み等を記載したディスクロージャー誌を発行し、積極的な情報開示を行っているが、今回、「もっと知ってほしいな きりしん２０１６（桐生信用金庫の現況）」の作成に合わせて実施した「当金庫の情報開示並びに経営方針」 に関するアンケートの調査結果をとりまとめ公表した。
【調査期間】平成２８年７月１３日～１０月３１日 【回答数】３５５件
3月 02 2017
宮崎太陽銀行は、宮崎県内の高校生が延岡市内のものづくり企業を訪問するバスツアーを開催する。
ものづくり企業への職場体験を通して、それぞれの企業の持つ魅力や雰囲気を直に感じてもらうことで、地元企業への就職者数の増加と企業における人材確保を図ることを目的としている。
http://www.taiyobank.co.jp/contents/media/5/20170302-newsrelease_kenpokukigyouhoumonbustour.pdf
3月 02 2017
住信SBIネット銀行等が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」は、外国為替に加えて内国為替 も一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」の実証実験を実施。
「RCクラウド」の構築は、Ripple社の次世代決済基盤（Ripple Solution）をクラウド上に実装する試みであり、この実証実験では、商用化段階と同程度の「RCクラウド」上に構築されたRipple Solutionを利用し、外国為替および内国為替での送金機能が、PoC環境で動作することが確認されたという。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20170302