10月 30 2024
山陰合同銀行は、10 月23 日（水）に開催された地球環境行動会議（GEA Global Environmental Action）主催の「GEA 国際会議2024」に、頭取 山崎 徹が参加した。
本会議では、気候変動対策・生物多様性にかかる諸課題の克服に向けて、脱炭素とSDGs を同時に実現するための様々な施策について、国内外の第一線で活躍する有識者による活発な議論が展開された。
同行からは、山陰地域における脱炭素社会実現に向けた取り組みについてプレゼンテーションを行い、地域での脱炭素に関する取り組みの実態を踏まえた提言を行った。
10月 29 2024
伊予銀行は、三菱UFJファクター株式会社が提供する「でんさいシフトサポートサービス（通称「でんサポ」）」の取扱いを開始した。
「でんサポ」は、「手形」から「でんさい」へ決済手段を切り替えたい顧客向けに、煩雑な事務手続きや取引先との交渉等をサポートするサービス。2026年度末に予定されている手形の全面電子化に向け、顧客の業務効率化の支援を拡する。
サービス概要は次のとおり。
・でんさいへの切り替えに関する案内状の作成・印刷・発送手続きを対応。
・お問い合わせ電話窓口を設置し、取引先からの照会に対応。
・案内状への回答が確認できない取引先へ丁寧なフォローコールを実施。
・取引先の回答状況を集計し、顧客へ還元します。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/24-211.pdf
10月 29 2024
秋田銀行は、同行が秋田県と共同で事務局を務める「あきた公民連携地域プラットフォーム」が、公共施設の整備等における公民連携手法の導入促進に向けた取組支援の一環として、「ここから始める公民連携によるまちづくり講座」を開催することを公表。
本セミナーでは、公民連携事業の必要性や国の自治体支援策、小規模自治体における導入事例等について、アドバイザリー業務経験豊富な専門家が解説。行政向けの内容であるが、自治体が公民連携事業を発注する狙いや、地元企業の参入障壁を下げる発注方法等、民間事業者にとっても有用な内容となっている。
10月 29 2024
十六銀行と十六フィナンシャルグループの投資専門会社であるＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社（ＮＣＶ）は、当地域のオープンイノベーション活性化を目的として、株式会社ｅｉｉｃｏｎ（ｅｉｉｃｏｎ）への顧客紹介業務を開始した。
同行およびＮＣＶは、オープンイノベーションに特化したハンズオンコンサルティングを提供するｅｉｉｃｏｎと適切なサポート体制を構築することにより、新規事業創出を支援する。
本業務によるサービス提供内容は次のとおり。
（１）企業の事業方針策定支援
（２）日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「ＡＵＢＡ（アウバ）」を
活用した提携先パートナーの探索・マッチング
（３）事業化に向けた進捗管理・サポート
10月 29 2024
りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行は、手形・小切手の電子化に向けて手形・小切手の発行を終了する。
全国銀行協会は2021年6月に閣議決定された政府の「政府戦略実行計画」に「5年後の約束手形利用の廃止・小切手の全面的な電子化」が盛り込まれたことを受け、「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを目標とした自主行動計画を策定。同グループとしても引き続き手形・小切手の電子化に向けた取り組みを推進し、顧客のDX化を後押しする。
2025年9月30日(火)に、すべての顧客を対象に手形・小切手帳の発行の受付を終了。2026年3月31日(火)に、他行を支払地とした手形・小切手による預金の入金扱いの受付を終了する。入金先口座は、当座預金のほか普通預金、定期預金等、各種預金および金銭信託等への追加信託を含む。
手形・小切手の電子化には、現物紛失リスクの低減、発送や保管等にかかる事務負荷の低減や印紙税の削減など、様々なメリットがある。紙の手形・小切手の発行終了の代替手段としては、電子記録債権(でんさいネットサービス)や同グループ各社のインターネットバンキング活用を促していく。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20241028_3539.html
10月 29 2024
山陰合同銀行は、顧客の利便性向上を目的として次世代コンタクトセンターシステムを導入した。本システムの導入により、音声認識や生成ＡＩ等のデジタル技術を活用し、顧客からの問い合わせへの迅速な回答や、最適なサービスをタイムリーに案内できるようになった。
主要機能は次のとおり。
音声認識生成ＡＩ…顧客からの問い合わせを音声認識し、①オペレーター側へ生成ＡＩが最適な回答を導くキーワードを推奨し、速やかな対応を実現。②問い合わせ理由や交渉経緯を生成ＡＩが要約しテキスト化する。
シ ョ ー トメッセージ…電話中に、問い合わせ内容に関連する商品パンフレットや同行ホームページのＵＲＬをショートメッセージで顧客のスマートフォン等へ発信し、迅速かつ最適な情報をお客様に提供する。
ＩＶＲ（Interactive Voice Respons）…顧客が営業店の代表電話に架電した際に自動音声ガイダンスが流れ、問い合せ内容によって最適な窓口に繋がる仕組み。
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-3802.pdf
10月 28 2024
島根銀行（頭取 長岡 一彦）は、役職員が経営理念の実現に向け全力で取り組むためには、安心して働くことができる職場環境を整えることが重要であり、これにより顧客とのより良い関係を構築することができるとの考えのもと、「カスタマーハラスメント対策基本方針」を定めた。
同行はこの基本方針に基づきカスタマーハラスメントに対応し、職場環境整備に努め、顧客の期待に沿えるサービスの提供を継続していく。
【カスタマーハラスメントの定義】
お客さまからの要求・言動のうち、要求の内容に妥当性を欠くもの、また要求の内容が妥当であっても当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、職員の就業環境が害されるものに該当する行為をカスタマーハラスメントと定義。
【対象となる行為】
・身体的な攻撃（暴行、傷害）
・精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言）
・威圧的な言動
・土下座の要求
・継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
・拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
・差別的な言動
・性的な言動
・職員個人への攻撃、要求
・ＳＮＳやインターネットでの誹謗中傷
・過剰な要求（金銭補償、サービスの要求）
・その他上記に類する行為
【カスタマーハラスメントへの対応】
・顧客による行為がカスタマーハラスメントとみられた場合、その行為がカスタマーハラスメントに該当するかどうかを慎重に判断する。
・カスタマーハラスメントに該当する事案が発生した場合、合理的な解決にむけて理性的な話し合いを行い、よりよい関係の構築に努めます。
・悪質なカスタマーハラスメントが継続する場合は、取引をお断りする場合がある。
・より適切な対応の為、警察や弁護士など外部専門家と連携する。
・カスタマーハラスメントの被害にあった職員のケアを最優先する。
10月 25 2024
四国銀行は、10 年ビジョン「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブルカンパニー」の実現に向けた態勢構築の一環として、家庭と仕事の両立に向けた支援制度を拡充した。
本件は、「プラチナくるみんプラス」認定、および「トモニン」取得企業として、従業者の多様なライフスタイルへの配慮や少子高齢化社会への対応を強化することにより、従業者が安心して、育児や介護、看護等と仕事を両立できる職場環境の整備を目的としている。
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20241023_01.pdf
10月 25 2024
三菱 UFJ 銀行は、三井不動産株式会社と、食関連企業の事業開発支援やビジネスマッチング促進を通じてイノベーションを創出し、共に「食」領域の産業創造を推進することを目指した MOU （基本合意書）を締結した。
三菱 UFJ 銀行による「ファイナンス面」の支援と、三井不動産が運営する不動産を活用した「事業開発の支援」を連携させ、食領域のイノベーション創出を促進するほか、 企業間共創を目指すマッチングイベントや個人投資家向けピッチイベントなど、共催イベントを定期開催し、食産業の活性化に貢献することを目指す。
10月 24 2024
横浜銀行は、２０２４年１１月２０日（水）に、横浜未来機構と横浜国立大学と共同で、新たな半導体技術に関する基調講演・トークセッションイベント「次世代半導体の革新と挑戦」を開催する。
横浜未来機構の正会員である同行は、２０１８年１０月、同大学と包括連携協定を締結し、地域企業の課題の解決やイノベーションの創出に向けた産学連携に関するさまざまな活動をおこなってきた。今回、２０２４年４月に同大学に半導体・量子集積エレクトロニクス研究センターが設立されたことや、２０２４年１１月に横浜市がみなとみらい地区にテック系スタートアップ企業の支援拠点を開設することを契機として、本イベントを企画した。
本イベントでは、同大学の井上史大准教授による基調講演や横浜市内に集積する半導体関連企業をパネリストに招いたトークセッションを通じて、横浜における半導体技術の社会実装化に向けたエコシステム構築の必要性と、それに向けた地域の取り組みなどについて最新情報を提供する。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/239230/00.pdf