大分銀行は、平成29年9月29日(金)をもって、「テレホンサービス」および「アンサーテレホン資金移動サービス」を終了する。
近年のインターネット利用の拡大とともに、サービスの利用者数は年々減少していることを受けての対応。
https://www.oitabank.co.jp/news/article/notice/nt290519.html
5月 19 2017
大分銀行は、平成29年9月29日(金)をもって、「テレホンサービス」および「アンサーテレホン資金移動サービス」を終了する。
近年のインターネット利用の拡大とともに、サービスの利用者数は年々減少していることを受けての対応。
https://www.oitabank.co.jp/news/article/notice/nt290519.html
5月 19 2017
セブン銀行は、2017年5月19日(金)、川崎市と相互に緊密な連携と協力による活動を推進し、川崎市における多文化共生社会の実現と観光を通じた魅力ある川崎のまちづくりの推進を目的として、「多文化共生・観光推進に関する協定書」を締結した。
http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2017/pdf/2017051901.pdf
5月 19 2017
北日本銀行が事務局となっている北日本経友会連合会は、「平成29年度定時総会」終了後に「記念講演会」を開催する。
東海大学教養学部教授の金慶珠氏が、「日本が誤解される理由 ~韓国から見た日本人が知らない日本~」をテーマに講演する。
5月 19 2017
多摩信用金庫は、5月22日(月)から 、多摩地域の中小企業の活性化と地域経済の振興に寄与することを目的とした「第15回 多摩ブルー・グリーン賞」の募集を開始する。
過去14回の応募総数は1,913件、受賞数は延べ164社(企業数142社)を数え、受賞企業を中心とした会員組織「多摩ブルー・グリーン倶楽部」では、会員相互の様々な連携が行われている。本賞をきっかけとして地域企業や関連団体の結びつきが強くなり、この表彰制度は地域に根ざした賞となってきているという。
http://ask-tamashin.dga.jp/news/down2.php?attach_id=220&seq=11324&category=1000&page=1000
5月 19 2017
第二地方銀行協会は、機関誌「リージョナルバンキング」5月号を発刊。
特集は「BPRを通じた生産性の向上」。
http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/society/publication_details/banking/
5月 19 2017
北海道銀行は、分散型台帳技術「ブロックチェーン」において株式会社INDETAILと協業すると公表。
顧客とのチャネル強化のため、「ブロックチェーン」を活用したFintechへの取り組みを推進することで、高いセキュリティを担保しながらより低コストで顧客にとって利便性の高いサービスの提供を目指す。
協業により、INDETAILからブロックチェーンに関する知見を活かした技術とソリューションの提供を受けることで、同行のFintech領域でのイノベーションを推進させていく。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0518/1495088987207345502.pdf
5月 19 2017
東濃信用金庫は、普通預金(年金受取口座)の金利優遇を引き下げると公表。
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた市場環境等の変化を踏まえたもの。
5月 19 2017
一関信用金庫は、キャッシュカードによるお振込に不慣れな高齢者顧客をATMに誘導して顧客の大切な預金を振り込ませる「振り込め詐欺」「還付金詐欺」などによる被害を防止するため、キャッシュカード振込機能の一部利用制限を実施する。
同金庫に口座を持つ70歳以上の顧客で、過去3年以上、キャッシュカードによるATM振込をしていない方を対象にキャッシュカードによる振込ができなくする(振込限度額を「0円」とする)措置を実施する。
http://ichinoseki-shinkin.jp/info/pdf/20170508.pdf
5月 19 2017
滋賀県内3信用金庫(長浜信用金庫、滋賀中央信用金庫、湖東信用金 庫)は、多発する高齢者の振り込め詐欺の被害を未然に防止するため、 5月22日(月)から満70歳以上で、過去1年以上キャッシュカード にてATM振込みを利用していない顧客を対象に、1日あたりの 振込み限度額を10万円に引き下げる。
県内3信金では、これまでも職員による声掛けやポスターの掲示など により犯罪への被害防止対策を実施してきたが、全国的に詐欺被害 が急増するなか、更なる顧客保護の観点から県内3信金が統一した対策 を講じることにした。
http://www.nagashin.co.jp/lsc/lsc-upfile/topics/02/06/206_1_file.pdf