12月 10 2024
肥後銀行は、一部の大口定期預金の中途解約について、預金規定で定めた中途解約時の適用利率より少ない利率で計算した結果、支払い利息が相違していることが、内部チェックにより判明した。
一部の大口定期預金の中途解約取引において、定期預金規定に定める解約時の適用利率の算定方法と、システム上の算定プログラムに齟齬があったため、誤って算定した利息を支払っていた。対象取引は、２０１５年４月１日（水）～２０２４年９月１８日（水）に預入された大口定期預金の中途解約取引のうち、預入日（継続をしたときはその継続日）の１か月後の応当日の前日までに解約された取引。
対象顧客数は、８，８７５名。過少払いの利息総額は、総額：１，０５８，９４９円（預金利子税差引前）。
12月 10 2024
松本信用金庫は、令和 6 年 10 月 18 日（金）、当金庫浅間温泉支店に勤務していた内部事務担当の元
職員が、令和元年 5 月から令和 6 年 10 月にかけて複数の顧客の預金を無断で解約するなどの手口で着服し、生活費や遊興費、自身の借金の返済などに使用していたことが判明、公表した。
本件発覚後、事実関係の調査を行い判明した累計事故金額は 39,541,222 円。
12月 10 2024
但陽信用金庫は、当金庫元職員（男性、２６歳、渉外担当者）が顧客から集金した現金を入金処理せず、着服・費消をしていたことを公表した。
顧客からの問い合わせにより金庫内で調査した結果、発覚。発生期間は、令和６年８月２６日から令和６年１０月７日。発生店舗は、高砂西支店。
事故金額 １６顧客 ２６口座 被害額 9,560,000 円 累計額 10,900,570 円。被害額については、事故者家族より弁済を受ける予定。
12月 10 2024
いわき信用組合は、令和 6 年 10 月初めに上部団体である全国信用協同組合連合会（全信組連）から、旧ツイッターの「X」に『元信用組合職員』と名乗る者が当組合を名指しして不祥事を隠蔽しているとの投稿があると連絡を受け、内部調査を進めた結果、「投稿の内容はおおむね事実」と判明、以下公表した。
事案①
＜旧経営陣による迂回融資＞
平成 20 年（2008 年）7 月ごろ当時当組合の大口融資先であった企業の資金繰りを支援するために、当時の代表理事らが協議の上、個人名義による融資をおこない、その後も迂回融資を続けていた。
事案②
＜元職員による横領事件及びその隠蔽＞
平成 26 年（2014 年）7 月に所属店舗に勤務していた当時係長の元職員が横領をおこなっていたことについて、旧経営陣が隠蔽していた。
事案③
＜元職員による現金の着服事件＞
平成 21 年（2009 年）6 月ごろ、所属店舗に勤務していた当時次長の元職員が金庫内にあった現金を着服した事実があったが、数時間後に返却されたことから当時の支店長が本部に対し一切の報告をおこなっていなかった。そのため監督官庁に対しても未報告となっていた。
当組合は、こうした事態を重く受け止め、弁護士及び公認会計士といった第三者の専門家から構成される「第三者委員会」を設置し、これら不祥事件の事実関係、並びに類似事案有無の客観的調査を徹底的に行うとともに長期間に亘り隠蔽された原因分析並びに再発防止策の検討をおこない、厳正に対処していく。
12月 10 2024
日高信用金庫は、静内支店の元職員（男性、２０歳代）が顧客から預かった現金を費消流用していたことを公表した。
元職員は令和６年２月２９日から令和６年１０月４日の間で、取引先から受領した現金を当日中に私的流用することを繰り返し、一部を費消していた。元職員から事情を聴取したところ、費消した事実を認めたことから事件が発覚。
事故金額８００千円（累計事故金額３，７７６千円）。
12月 09 2024
名古屋銀行は、西日本電信電話株式会社東海支店との共催で「中小企業向けサイバーセキュリティセミナー」を開催する。
中小企業に向け、サイバーセキュリティへの意識を更に向上してもらうとともに、昨今のサイバー攻撃の動向を踏まえた最新のセキュリティ対策について紹介する。
内容は次のとおり。
【第 1 部】「いま企業に求められるサイバーセキュリティ対策とは～昨今のサイバー攻撃の動向を踏まえ～」
講師：西日本電信電話株式会社 デジタル革新本部 セキュリティ＆トラスト部 部長 萬本 正信 氏
【第 2 部】「サイバーリスク＝ビジネスリスク～事業継続と成長に必要なサイバーセキュリティ対策とは～」
講師：トレンドマイクロ株式会社 ジェネラルビジネス本部ジェネラルビジネス営業部 ジェネラルビジネス第 2 グループ シニアアカウント マネージャー 井戸口 英明 氏
https://www.meigin.com/release/files/20241204cyber_security.pdf
12月 09 2024
栃木銀行は、業務効率化および生産性向上を目的に、株式会社 FIXERが提供するエンタープライズ向け生成 AI サービス「GaiXer（ガイザー）」の試行利用を開始した。
本試行利用では、生成 AI の特性や利用方法について理解を深め、行内での生成 AI 活用を推進していく。
利用者：本部および営業店行員 30 名
利用業務：情報収集、文書作成・要約、会議等の議事録作成、アイデア企画等
12月 05 2024
千葉銀行は、newtrace 株式会社の協力のもと、ゲーミングプラットフォーム「Roblox」を活用した若年層向けコンテンツを公開した。「Roblox」内でのオリジナルコンテンツの公開は、国内銀行で初の試み。
本コンテンツは、銀行にコインを預けて資産を増やすゲームや金融経済に関するクイズなどのさまざまなゲームを通して、利用者が楽しみながらお金や金利の仕組みに触れることができる。
メタバースとゲームを組み合わせ、若いうちから経済的な知識や感性を身につけてもらい、将来的な「豊かなライフスタイルの実現」につなげることを目指す。
コンテンツタイトル：『風を感じろ！超速オビー！』
ゲームＵＲＬ：https://www.roblox.com/ja/games/70489696602223/
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20241205_01_001.pdf
12月 05 2024
常陽銀行は、顧客の海外事業支援を強化するため、株式会社国際協力銀行（JBIC）と 「中堅・中小企業の海外事業の現地モニタリング情報の提供等に関する業務協力協定書」を締結した。
この協定は、同行と JBIC が連携し、中堅・中小企業の海外事業を支援するための具体的な枠組みを構築するもの。本協定の締結により、同行は海外駐在員事務所のネットワーク等をもつ JBIC から、両行が協調して融資した現地プロジェクトのモニタリング情報等の提供を受けることが可能となる。
JBIC 海外駐在員事務所全 18 拠点のネットワーク等を活用することで、同行の海外駐在員事務所がない国においても現地モニタリング等の情報取得が可能となる。
モニタリングの枠組みは次のとおり。
（1）海外向け新規融資案件が対象
（2）JBIC 海外駐在員事務所全 18 拠点のネットワーク等の活用
（3）現地プロジェクトのモニタリング情報等の共有
12月 04 2024
山形銀行は、人材定着に課題を抱える企業に対し、企業年金制度の導入を支援することを目的として、株式会社ベター・プレイスと業務提携した。
本提携に基づき、株式会社ベター・プレイスは同行の顧客に対して、企業年金制度「はぐくみ企業年金」を紹介する。はぐくみ企業年金（正式名称：福祉はぐくみ企業年金基金）とは、確定給付企業年金制度であり、従業員の福利厚生の充実および将来へ向けた資産形成を支援する制度。