12月 26 2024
全国銀行協会は、近年、特殊詐欺やSNS型投資詐欺などの金融犯罪の被害額・認知件数は急増し、政府の犯罪対策閣僚会議が、「国民を詐欺から守るための総合対策」を公表するなど、これらの犯罪が日本社会における深刻な脅威となっていることに鑑み、銀行界としても、金融犯罪の被害を減少させるため、抜本的な対策強化に取組む必要があることを表明。
同協会として、各金融機関における金融犯罪の検知能力の強化に向けて、金融機関間で、不正利用口座の情報を共有する枠組みを構築するため、「不正利用口座の情報共有に向けた検討会」を設置し、第1回検討会を開催した。
12月 26 2024
百十四銀行は、顧客が雇用する高度外国人材の定着・成長を支援するため、森興産株式会社と連携し、『外国人材定着支援サービス』の取扱いを開始した。
人口減少や少子高齢化に伴う人手不足の解消のため、外国人材を雇用する企業が増加しており、同人材の活躍が企業の成長に欠かせなくなっていることから、顧客が雇用する高度外国人材を対象とし、同行ベトナム人行員がベトナム語で定着・成長の支援を行うもの。
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2024/pdf/news_20241223_2.pdf
12月 26 2024
金融庁は、イオン銀行に対し、銀行法第26条第１項の規定に基づき、業務改善命令を発出した。
業務改善命令の主要内容は次のとおり。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を重視する健全なリスクカルチャーを醸成し、実効性あるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築するとともに、疑わしい取引の届出に関する適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。
（１）疑わしい取引の届出業務を適時・適切に行うための態勢を速やかに構築すること
（２）取引モニタリングシステムで検知したにもかかわらず、疑わしい取引に該当するか否かの判断を行わず放置した取引について、疑わしい取引の届出を行う必要があるか否かを判断し、速やかに届出を実施すること
（３）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において対応が求められる事項のうち、対応未了となっている事項について、必要な措置を講じること
（４）今回の処分を踏まえた責任の所在の明確化を図るとともに、上記を確実に実行し定着を図るために、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢について、内部監査の活用を前提としつつ、取締役会及び経営陣による積極的な実態把握や必要な指示等の主導的な関与をはじめとするガバナンスを抜本的に強化すること
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20241226-2/20241226.html
12月 23 2024
岩手銀行は、同行が、日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構及び日本貿易保険と構築している「海外ビジネス支援パッケージ」に、日本貿易振興機構（ジェトロ）が参加し、連携を開始したことを公表。
本パッケージは、中小企業・小規模事業者の海外展開支援に取組む機関の連携を強化し、
事業者の課題・ニーズに応じて、各機関の特徴を活かした支援メニューを切れ目なく提供
しているもの。
海外でのネットワークに強みを持つジェトロとの連携開始により、「海外ブリーフィングサービス」や「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」といった支援メニューの提供が可能となり、中小企業・小規模事業者の海外展開支援が一層強化される。
12月 23 2024
金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）を公表。
顧客との利益相反の可能性に係る事項について、顧客への情報提供を義務付けるための所要の改正を行うもの。
12月 16 2024
東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長 喜㔟陽一）と株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤宏規）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢
淳 一）および三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長 長島巌）は、「TAKANAWA GATEWAY CITY」における広域スタートアップエコシステム構築の推進に向け、2024年12月10日に10年間のパートナーシップ協定を締結した。
JR東日本グループがもつ地域に根差した重層的ネットワークと、MUFGがもつ広範囲なネットワ
ークおよび多様なソリューションによる「つなぐ」機能とを掛け合わせることで、「TAKANAWA
GATEWAY CITY」を舞台に、社会課題の解決と心豊かで活力ある社会の実現を目指す。
JR東日本グループが掲げる、すべての人の「心豊かな生活」の実現を目指すグループ経営ビジョン「変革2027」、およびMUFGが掲げる、社会課題解決への貢献を目指す中期経営計画のもと、「TAKANAWA GATEWAY CITY」における広域スタートアップエコシステム構築を推進する連携施策を実施し、両社グループの更なる発展を目指す。
連携協定の概要：広域スタートアップエコシステム構築の推進に向けた連携施策
(1) LiSH※1に参画するスタートアップおよび高輪地球益ファンドの投資先への成長支援ビジネス創造施設「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars’Hub」（LiSH）や高輪地球益ファンドにおいて、MUFGによる金融支援などの施策を実施する。
(2) 重点テーマにおける新しい技術やビジネスモデルの創出
「環境・モビリティ（ロボティクス）・ヘルスケア」の重点テーマに関連する、LiSHへの参画スタートアップおよび高輪地球益ファンドの投資先のスタートアップに対し、成長支援を両社グループで行う。またこの重点テーマにおいて、共創を目指すピッチイベントや共催イベントを開催することで、新しい技術やビジネスモデルを創出し、日本の産業構造の変革を促すことで、経済全体の競争力を高めることを目指す。
(3) デジタルとリアルを活用した地域や都市におけるライフスタイルの向上
「TAKANAWA GATEWAY CITY」の街に新たな接点をつくり、デジタル金融サービスを活用した生活の質の向上や経済的自立の支援を目指す。また、両社グループが有するデジタルプラットフォームを通じた幅広いコンテンツの提供や、「TAKANAWA GATEWAYCITY」における金融リテラシー向上の取り組みなど、各世代の自立的な資産形成支援における連携を検討する。
(4) 日本流のベンチャークライアントモデルの普及・実装支援
高輪地球益ファンドの投資先や両社グループが支援しているスタートアップと、両社グループがもつアカデミアや事業会社との幅広いネットワークを掛け合わせ、日本流のベンチャークライアントモデルの普及・実装支援を行う。それにより「TAKANAWA GATEWAYCITY」における広域スタートアップエコシステムの価値を向上させるとともに、国内における事業会社のオープンイノベーション活性化を図る。
12月 16 2024
株式会社秋田銀行（頭取 芦田 晃輔）は、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学が提供するプログラムを活用し、「事業構想プロジェクト研究」を開講した。
同行は 2030 年を展望する秋田銀行グループ VISION「価値をつくる。未来へつなぐ。」を掲げ、将来にわたる豊かな地域の実現に向けて取り組んでいる。こうした取組みを実現していくためには、既存の枠組みにとらわれず、未来のありたい姿を描くことにより、地域課題の解決や新たな価値提供を推進していく人材が必要となる。
本プロジェクト研究は、当行の企業価値向上のために最も重要となる「人材の高度化」に向けて行うものであり、地域に新たな価値を提供できる人財づくりを推進し、地域社会の持続的な発展に貢献しする。
担当教員が１年を通じてコーディネートとファシリテーションを行い、受講生の知見を高めながら４つの段階に基づいて事業構想と構想計画の構築を推進していく。
【第１クール】事業構想・アイデア開発
【第２クール】事業構想案策定
【第３クール】構想計画に必要な知識と実践
【第４クール】事業構想計画書策定
12月 16 2024
株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）は、和歌山県と締結している「連携協力に関する協定書」に基
づき、医療機関の災害対策を支援するため、「医療機関向けＢＣＰ 有事への対応訓練セミナーを開催する。
本セミナーは、地域のレジリエンス向上のため 2019 年より毎年開催。近年はオンラインにてセミナーを開催していたが、６回目となる今回は、大規模地震に対応する模擬訓練を外部講師を招いて対面方式で実施する。
12月 16 2024
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）とひろぎん IT ソリューションズ株式会社（社長 柳田 剛）は、〈ひろぎんグループ〉各企業およびパートナー企業と連携し、「ソリューションフェア 2025」を開催する。
デジタル技術の急速な進展による社会の大きな変化や、カーボンニュートラルや SDGs といった社会的な課題に対する企業の使命と責任が増すなか、企業は将来に渡って事業を継続するために変革が求められている。
こうした状況をふまえ、広島銀行とひろぎん IT ソリューションズに加え、その他の〈ひろぎんグループ〉各企業やパートナー企業と連携し、各社が持つデジタル技術等の活用に関するサービス・ソリューションの情報を広く顧客に発信し、事業や業務の変革を進めるきっかけ作りの場としてもらうため、ソリューションフェアを開催する。
イ ベ ン ト 名 称
ひろぎんグループ PRESENTS「ソリューションフェア 2025」～サステナブルな社会の実現に向けて～
開催日時： 2025 年 1 月 28 日（火）10：00～17：00
開催場 所：ひろぎんホールディングス本社ビル 4 階（広島市中区紙屋町 1 丁目 3 番 8 号）
出展者： 34 社・団体
セミナー：4 本
展示ブース：47 ブース
参加費：無料
12月 13 2024
りそなグループの関西みらい銀行は、新規事業の創設および「自ら気付き、考え、行動する」人財を育成する観点から、社内ベンチャー制度「みらイノ」を導入し、2025年1月20日から運用を開始する。
りそなグループは2023年度にパーパス「金融＋で、未来をプラスに。」を制定し、従来の金融サービスの枠にとどまらず、新たな価値の創造を通じて顧客や地域の「こまりごと」の解決を目指している。今般、その取り組みの一環として、これまでの銀行業務に限定しない幅広い事業アイデアを募集し、新たなビジネスの創出と社会課題、地域課題の解決に取り組む。
本制度では年齢や役職に関わらず、自ら気付き、考え、行動する人財を育成する観点から全社員をアイデア募集の対象とし、アイデアの発案者は設立した事業会社の代表として活躍してもらうことも可能。「地域に寄り添い、金融の枠にとどまらない発想」で未来をプラスにしたい従業員を応援する。
対象者：関西みらい銀行全従業員
募集テーマ：
(1)銀行業務での新たなアイデア
(2)銀行業務に限定しない幅広い事業アイデア
投資額：1案件あたり最大1億円
https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20241210_3577.html