八十二銀行・長野銀行「JICA 海外進出支援制度に関する海外ビジネスセミナーを開催」

八十二銀行と長野銀行は、共同で、JICA 海外進出支援制度に関する海外ビジネスセミナーを開催する。

開発途上国での日系企業ビジネス概況や、JICA 中小企業・SDGs ビジネス支援事業(JICA
Biz)について解説する。

https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2024/pdf/news20250117.pdf

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りそな銀行・埼玉りそな銀行「理想の住まい探しをサポートするWebサービス『おうちかいぎ』取扱開始」

りそな銀行と埼玉りそな銀行は、富士通株式会社と、顧客の理想の住まい探しをサポートするWebサービス「おうちかいぎ」を共同で開発し、取扱いを開始した。

大きなライフイベントの一つである住宅の購入にあたっては、希望の住宅を買い逃したくないという焦りから、多様な情報の整理ができないまま購入を決めてしまい、後悔してしまうケースが少なくない。開発した「おうちかいぎ」は、住宅ローン申込前の住宅を検討する初期の段階から伴走し、満足のいく住宅購入の実現をサポートする。

住宅情報を収集する手段は数多くあるが、顧客の求める条件等の明確化やパートナー間でそれを共有・整理するサービスはない。本サービスは住宅を購入する上でパートナー同士の希望の見える化や理想の住まいの条件整理、内覧した住宅情報の条件整理や比較までをワンストップで支援するサービスとなっている。

https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20250115_3599.html

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山形銀行「脱炭素推進オンラインセミナーを開催」

山形銀行は、「脱炭素推進オンラインセミナー」を開催。

CO₂排出量の可視化から、補助金やリースを活用した脱炭素に資する設備の導入支援まで、さまざまな手法について、具体的に紹介。ますます盛んになる「脱炭素」の推進について、現状分析から実際の取り組み手法まで、興味を持つ事業者に解説を行う実用的なセミナー。

https://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/2836.pdf

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滋賀銀行「『しがぎん事業承継ファンド』を設立」

滋賀銀行は、同行の投資専門子会社である株式会社しがぎんキャピタルパートナーズと、「しがぎん事業承継ファンド」を設立した。

本ファンドを通じて、事業承継に取り組む中小企業を同行グループが当事者となり、より踏み込んだ経営支援(ハンズオンによる伴走型支援)を行い、円滑な事業承継の実現、企業価値の向上をサポートする。

https://www.shigagin.com/news/topix/3384

筑邦銀行「M&A専門チームを立ち上げ」

筑邦銀行は、全国規模の事業承継に対応するM&A専門チームを立ち上げた。

これまでは、同行営業エリア内での事業承継問題の解決を図ってきたが、顧客からの要望として同営業エリア内以外の地域へ承継したいとの意見も多数あったことから、全国の企業ともM&Aを通して事業承継ができる支援チームとして、M&A専門チームを立ち上げたもの。

近年、M&A仲介による事業承継でのトラブルが発生しているが、同行は、仲介業務は行
わず、事業譲渡側(売手)か事業譲受側(買手)のどちらかのFA(ファイナンシャルアドバイザー)としてのアドバイザリー業務のみを行っており、事業譲渡側(売手)か事業譲受側(買手)のどちらかのみに助言を行うので、安心して事業承継・M&Aの相談ができる体制としているとのこと。

https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news1654_1_1735189333.pdf

千葉銀行「34年ぶりの海外支店『シンガポール支店』新設」

千葉銀行は、アジア太平洋地域における顧客の海外進出、現地サポート体制の強化を目的として、「シンガポール支店」を新設した。

同行は、経済成長著しいアジアにおいて、香港支店、上海駐在員事務所、シンガポール駐在員事務所、バンコク駐在員事務所を設置し、顧客の海外進出支援に取り組んでいるが、今回、シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に昇格し、顧客の近くで機動的に活動できる体制を強化、顧客とともにアジアでの成長を目指していく。

今回の支店新設により、同行の海外支店網は 4 支店と地方銀行では最多となるとのこと。

https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20250107_01_001.pdf

りそなホールディングス「AIを活用した銀行業務支援ツール『Data Ignition』提供開始」

りそなホールディングスとりそな銀行は、株式会社ブレインパッドと、AIを活用した銀行業務支援ツール「Data Ignition」を共同で開発し、地域金融機関に提供を開始した。

りそなホールディングスとブレインパッドは、2022年2月に資本業務提携契約を締結し、「データを起点とした新たなサービスの開発」「地域金融機関などへのデータ活用サービスの提供」に取り組み中。共同開発した「Data Ignition」は必要なデータをAIに読み込ませるだけで、住宅ローンや積立投資信託といった金融商品に対する顧客のニーズをスコア化して予測する。

りそなグループの実務で活用効果があったAIをソフトウェアに搭載しているため、地域金融機関はニーズの高い顧客へ優先的にアプローチすることなどが可能となり、簡単に業務の効率化を実現する。

第一弾の提供先は静岡銀行。同行は、デジタル技術やデータの利活用を通じて、グループ一体での高付加価値営業の実践、経営・営業管理の高度化、迅速化に取り組んでおり、本ツールの導入を決定したとのこと。

https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20241230_3594.html

網走信用金庫「不祥事、個人情報書類460件を紛失」

網走信用金庫は、個人情報が記載された書類を紛失していることが判明、公表した。

①該当店舗:釧路支店
②対象期間:2014 年 4 月 1 日~2015 年 3 月 31 日
③対象件数:220 先、460 件
・振込依頼書 ・相続に関する依頼書 他
④紛失した書類に含まれていた個人情報の内容
氏名、住所、生年月日、電話番号、口座番号

紛失が判明した経緯
2024 年 11 月に実施した、文書の保管状況にかかる定例の現物確認作業により判明。

文書の保管状況について
個人情報については、支店内の常時施錠した書庫に保管しており、今回、誤って書類を廃棄処理した可能性が高く、個人情報が外部に流出した可能性は極めて低いものと考えている。
なお、これまでに、顧客情報が不正に利用されたとの連絡や問い合わせは一切ない。

tp_20241219.pdf

金融庁「金融庁の1年(2023事務年度版)を公表」

金融庁は、2023事務年度の取組をとりまとめ、公表した。

今事務年度においては、業務効率化等の観点から簡素化等の見直しを行ったところ、主な変更点は以下のとおり。

  • 本文について、金融行政方針との重複、別紙資料との重複、金融庁ウェブサイトで公表済み等の内容は削除又は簡略化
  • 「金融庁の1年」のみで公表される計数等や、当該事務年度の進展などの記録として残すべき事項等は本文に記載
  • 別紙資料について、2023事務年度における進展・更新等があった資料は掲載するが、内容が毎年同一(組織や制度などの概要説明等)、金融庁ウェブサイトで公表済み等の資料は削除
  • 各業態で別々に記載していた監督指針等の改正は巻末資料において一括して記載

「金融庁の1年(2023事務年度版)」:金融庁

「金融庁の1年(2023事務年度版)」の公表について:金融庁

百十四銀行「介護と仕事の両立支援サービス導入」

百十四銀行(頭取 森 匡史)は、同行職員の介護と仕事の両立を支援するため、ウェルリンク株式会社(代表取締役 宮下 晶子)が提供するサービスを導入する。

本サービスでは、介護離職や介護疲れから来るメンタル不調を未然に防止する体制を整えるべく、同社が提供する電話・メールによる相談窓口「介護とこころの相談室」を設置する。

また、介護についての全社的な理解促進と、早い段階での介護への意識付けをめざす施策の一環として、40歳の職員を対象とした「介護と仕事の両立支援セミナー」を実施する。

news_20241226_2.pdf