2月 05 2025
りそな銀行は、大阪大学の研究成果の社会実装を推進することでさまざまな社会課題解決を図るため、同大学と連携協定を締結した。
「よりよい未来社会の創造」及び「地域社会の発展」の実現に向け、世界をリードする研究力及びイノベーション創出の強固な基盤を誇る大阪大学と、広範なネットワークを有するりそな銀行が互いの強みを融合させ、新たな価値創造による社会課題解決を目指した共同研究等の組成や大阪大学発スタートアップの創出・育成に取り組む。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20250204_3625.html
2月 05 2025
山陰合同銀行は、子会社の株式会社ごうぎんキャリアデザイン（GCD）が、外国人材の専門職採用に特化した人材紹介会社「株式会社 One Terrace」と業務提携を開始したことを公表。
日本では、2030 年に労働人口が 644 万人不足すると予測され、地方の中小企業においては、若年層の減少、都市部への人材流出などにより、労働力不足はますます深刻化。特に、施工管理技士等の専門職については、全国的に需要過多により、国内人材では中途採用およ
び新卒採用ともに事業者の希望に合致する紹介が難しい環境にある。
GCD においても、人材紹介業務を開始してから 2024 年 12 月末までの期間で、約 300 件の専門職求人に関する紹介依頼に対して、入社まで至った求人は約 20 件と、国内人材の紹介だけではお客様の期待に応えきれないのが課題であった。
かかる背景を踏まえ、本提携を通じて、ポテンシャルの高い外国人材を事業者へ紹介するこ
とで、専門人材確保の支援を通じ、地域の事業継続性向上を後押しする。
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-4104.pdf
2月 04 2025
関西みらい銀行は、大阪府下で還付金詐欺等の特殊詐欺被害が多発していることから、大阪芸術大学、大阪府警察と連携して特殊詐欺被害防止を目的としたシャッターアートを制作した。無人ATM出張所3か所の店内シャッターに学生が制作した作品を掲載し、詐欺被害の防止につなげる。
無人ATM出張所は、従業員の声掛けができないことなどから詐欺被害が発生しやすいとされる。現在大阪府では、携帯電話で通話しながらATMを操作することを禁止する条例改正が進められており、このような社会背景を受け地域金融機関としていち早く対策を講じた。
大阪芸術大学デザイン学科2年生に作品を募集し、最優秀賞、優秀賞に選ばれた3作品を、関西みらい銀行の無人ATM出張所3拠点の店内シャッターに掲載した。
https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20250203_3623.html
2月 04 2025
常陽銀行は、地域事業者の販路拡大支援と地域企業の健康経営の促進を通じて地域活性化を実現する、株式会社 PROPELaの「地パン Market」を同行行員向けに試行導入する。
本サービスは「常陽スタートアップ協創プログラム 2023（募集テーマ「福利厚生・健康経営」で選定された協業アイデアの一つであり、今回、新たなサービス創出に向けた PoC の一環として試行導入するもの。
本サービスでは、地域のベーカリーが提供する「焼きたてパン」を毎日のランチタイムに地域内の導入先企業のオフィスに直接配送することで、「いま・ここ」の価値を福利厚生として提供。本サービスを通じて、導入先企業の従業員の食をサポートすることで、健康経営の実現に貢献していく。
さらに、本サービスに参画するベーカリーには新たな販路拡大の機会を提供することで、地域全体の活性化に繋げていく。
2月 04 2025
山形銀行は、「ICT オンラインセミナー」を開催する。
近年、法制度改正や労働人口減少に伴う慢性的な人材不足などへの対応が契機となり、企業の IT・デジタルを活用した業務改善の必要性が高まっている。
本セミナーでは経理財務・人事労務業務において「業務改善方法が分からない」、「業務が属人化している」、「担当者が高齢化しているが引継ぎが進んでいない」などの課題を持つ事業者のために課題解決のポイントを紹介する。
1月 31 2025
東北銀行は、岩手県と「岩手県県有林 J-クレジット」の顧客紹介業務を開始した。
J-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による CO2等の排出削減量や、適切な森林管理による CO2 等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
岩手県は、県内 7 市町村（盛岡市、雫石町、遠野市、大船渡市、陸前高田市、岩泉町、二戸市）の県有林間伐等の森林保全活動により本クレジットを創出。同行は、本クレジットの購入を希望する企業を岩手県へ紹介する。
購入企業は、本クレジットを活用しカーボン・オフセットに利用できるほか、環境貢献企業として PR することによる企業評価の向上が図られる。
また、本クレジットの販売収益は、岩手県県有林の間伐等に活用され、将来にわたり持続的にCO2 を吸収する健全な森林づくりに活用される。
1月 31 2025
東北銀行と盛岡信用金庫は、環境省東北地方環境事務所との「脱炭素及びローカルＳＤＧｓの実現に向けた連携協定」に基づき、環境省が推進する脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」に共同で賛同し、「デコ活宣言」を行うとともに「デコ活応援団」に参画した。
デコ活とは、環境省が、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度削減目標の実現に向け、2022 年10 月に発足した国民の行動変容・ライフスタイル転換を強力に後押しするための新しい国民運動の愛称。二酸化炭素（CO₂）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良い（Eco）を含む「デコ」と活動・生活を組合わせた新しい言葉。
両金融機関が行った「デコ活宣言」は次のとおり。
宣言① 脱炭素につながる製品、サービス、取組展開を通じて国民の彩り豊かな暮らし（デ
コ活）を後押しします！
宣言② 日々の生活・仕事の中で、デコ活（脱炭素につながる豊かな暮らし）を実践します！
1月 30 2025
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島 久）では 、取引先企業の新入社員の方々を対象とする「新入社員研修会」を開催する。
本研修会は、社会人としての基本姿勢やビジネスマナー等を習得してもらうために例年開催しているもので、毎年多くの企業が参加する。本年も、福岡・熊本・長崎の各県会場とオンライン（7会場/計31回）にて開催を予定している。（全日程、全クラス同じ内容の研修会）
1月 29 2025
めぶきフィナンシャルグループは、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（Japan Cybercrime Control Center）に特定会員として入会した。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（ JC3）は、産業界、学術機関、法執行機関等がそれぞれに持つサイバー空間の脅威への対処経験を集約・分析し、その結果を共有することで、サイバー空間全体を俯瞰し、サイバー犯罪等のサイバー空間における脅威の大本を特定・軽減・無効化することを目指す非営利団体。
同グループは、JC3 への入会により、関係機関や会員企業との 情報共有や協力体制の強化 を通じてサイバー空間の安全確保に取り組み、質の高い総合金融サービスの提供に努めていく。
1月 28 2025
名古屋銀行は、愛知県と「社会課題の解決と地域の活性化に資するイノベーションの創出促進に係る連携協定」を締結した。
愛知県は、2022 年 12 月に「革新事業創造戦略」 を策定し、社会課題の解決と地域活性化を図る愛知発のイノベーション創出支援に取り組み中。
同行は同戦略に基づく 5 つの官民連携プロジェクト のうち 4 つのプロジェクトに参画してお
り、愛知県との連携・協力を一層強固なものとするため当協定を締結したもの。
https://www.meigin.com/release/files/20250124rennkei_kyoutei02.pdf