8月 31 2017
清水銀行は、Ｅコマースプラットフォームを提供するＢＡＳＥ株式会社と事業提携し、ネットビジネス支援を中心とした地方創生への取り組みを協業して行っていく。
BASEは自ら企画・製造した商品や自社ブランドを扱う生産者およびメーカーが、無料で簡単にネットショップを立ち上げ、自分たちが作ったモノの価値をインターネットで広めていくことができるサービスを提供している。同行はこれを活用し、地域の潜在的な可能性とITテクノロジーによる情報発信力を活かした事業提携を行うことで、「FinTechを活用した地方創生」を目指すとしている。
8月 31 2017
宮崎銀行は、東京海上日動火災保険株式会社および株式会社unerryと協力し、宮崎市でビーコンの位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験を実施する。
ビーコン反応から得られる消費者の行動特性の取得・分析を通じて、顧客ニーズにあった地域企業のクーポンや情報を適切なタイミングで配信する。その効果として消費拡大による地域経済の活性化に貢献することを目的とする。
http://www.miyagin.co.jp/pdf/1690_pdf_data.pdf
8月 31 2017
千葉銀行は、株式会社三和テレムに対して、「ウルトラ振込サービス」を提供することにより、同社の本業を
支援するとともに、地域住民の雇用創出をつうじた地域活性化に取り組む。
同社は、労務管理の専用プラットフォーム「ナビ～も」を活用し、軽作業等を現場周辺のシニア層や主婦層などに委託することで地域の潜在的な労働力の掘り起こしや労働環境の整備に積極的に取り組んでいる。
同行の「ウルトラ振込サービス」は、口座振替を１件毎、即時に処理する「ちばぎんリアルタイム口座振替サービス」のオプションで、利用者は原則24時間365日、同行の普通預金口座に対して振込を行うことが可能。同社は本サービスを導入することで、銀行休業日や夜間など、働く側に合わせた柔軟な報酬支払が可能となり、より多くの労働力確保を図る。新たな雇用が創出されることで地域経済の活性化も期待されるとしている。
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2017/0831_01/pdf/news20170831_01_001.pdf
8月 31 2017
南都銀行は、平成２９年９月１日（金）より、中小企業者向けの融資制度「〈ナント〉ロングタームサポート」の取扱いを開始する。
本融資制度は、最長２０年での長期資金を融資することで、生産性の向上に取り組む中小企業者の資金ニーズに応え、長期に亘り資金繰りの安定化を図り、事業の活性化に寄与するもの。
8月 31 2017
北海道銀行と北陸銀行は、小樽商科大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海道経済産業局と共同で、大学・高専等と企業等とのマッチングイベント「Matching HUB Otaru 2017」を開催する。
このイベントは、①主役が「産」と「学」であること、②事業化に向けてのフォローアップを「学」が担うこと、③「研究・開発」×「マーケティング」といった「理」×「文」の融合、が特徴。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/0831/1504141262519744312.pdf
8月 31 2017
北洋銀行と北門信用金庫、滝川人材定着推進協議会は、地域企業の採用力向上を支援するため、中空知定住自立圏構想推進会議、株式会社日本人材機構、株式会社北海道アルバイト情報社と協力し、『中空知雇用プロジェクト』を推進する。
このプロジェクトは、人材専門機関と地方公共団体・金融機関が連携し、地域企業の「人手不足」問題に取り組む全国的にも珍しい取り組みだとしている。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20170831_070933.pdf
8月 31 2017
栃木銀行は、持続可能なビジネスモデルの確立に向けた、「第九次中期経営計画」における取組みの一環として、これまで以上に顧客目線に立ち「顧客本位の金融サービス」を提供することを目的に、『IT活用によるお客さまへのサービス向上』を展開する。
まず、第一弾として、ホームページの全面リニューアルを実施。顧客により使いやすく、より分かりやすい内容を目指し、同行女性行員を中心とした制作運営会においてホームページのデザインやナビゲーション設計を行った。
http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20170831150526-1.pdf
8月 31 2017
北陸銀行は、人工知能を活用した文書データ利用高度化に向けて株式会社FRONTEO、株式会社電通国際情報サービス
と協同で実証実験を開始した。
株式会社電通国際情報サービスの持つ知見と株式会社 FRONTEO 社の人工知能（AI）「KIBIT」を活用することにより、行員顧客と接した際に記録している大量の交渉記録から、見つけ出したいデータを短時間で分類し的確に抽出し、本部のフォロー体制を確立することにより「お客さま本位」の営業体制の更なる強化を目指す。