北陸銀行は、顧客サービス向上に向けた取り組みとして、新たにコールセンターを設置する。
自動音声による口座残高・移動明細照会サービスの開始と、従来、本部各部署で担当していた各種フリーダイヤルをコールセンターに集約する。
9月 21 2017
北陸銀行は、顧客サービス向上に向けた取り組みとして、新たにコールセンターを設置する。
自動音声による口座残高・移動明細照会サービスの開始と、従来、本部各部署で担当していた各種フリーダイヤルをコールセンターに集約する。
9月 21 2017
大垣共立銀行は、同行とＯＫＢキャピタルが共同で運営する「大垣共立アグリビジネス１号投資事業有限責任組合（ＯＫＢアグリビジネスファンド）」の投資先「株式会社 ＨｉｇｈｌａｎｄＦａｒｍ東濃」が、「バナメイエビの閉鎖循環式陸上養殖」に成功し、岐阜県産“きよら美濃エビ”として、大規模小売店向けに初出荷に至ったと公表。
なお、バナメイエビの陸上養殖は国内２例目、生食“可”状態での出荷は国内初とのこと。
9月 21 2017
福島銀行は、未来を担うこどもたちを応援するため、こども向けワークショップを継続して開催しているが、10 月は福島市にて『ＣＡＭＰクリケットワークショップ』を開催する。
『CAMPクリケットワークショップ』とは、小さなコンピューター「クリケット」と、約200種類のいろいろな素材を使ってオリジナルの動くおもちゃをつくるワークショップ。２人１組のグループになり、互いに協力しながら自由な発想を形にしていく。一人ひとりの個性が発揮され、創意工夫と発見に満ちたプログラムという評判。
http://www.fukushimabank.co.jp/press/2017/img/20170920-1.pdf
9月 21 2017
りそな銀行は、日本政策金融公庫と、中小企業者及び農林水産業者の振興を目的に資金供給や情報提供等の各分野について「業務連携・協力に関する覚書」を9月19日（火）に締結した。
具体的には、ビジネスマッチングの機会を提供するイベント開催のほか、海外進出支援や創業支援といった同行のソリューション機能の提供を通じて、共同で地域経済の活性化をサポートするとしている。
http://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20170920_1a.html
9月 21 2017
静岡銀行は、取引先企業の販路拡大の支援を目的として、本年４月、県内３会場でＪＲ東海の「いいもの探訪」向けの個別商談会を実施。
その結果、商談会に参加した５５社のなかから１４社の商品の掲載が決定したと公表。
9月 21 2017
東京信用金庫は、東京都中小企業診断士協会と「包括的連携・協力に関する協定書」を締結した。
この連携により、これまで以上にそれぞれの業種特性に応じた専門的な経営課題解決への提案が可能になるとしている。
http://www.tokyo-shinkin.co.jp/newspage/teiketu_sindansi/index.html
9月 21 2017
中京銀行は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と地方創生に関する「業務提携契約書」を締結した。
相互のノウハウを活用し、地方創生の深化に資するため、双方の強みや特徴が活かせる業務について連携していく。
9月 21 2017
荘内銀行は、平成29年9月19日（火） より、全国健康保険協会山形支部と業務連携・協力 を開始。
健康増進の取組み支援として「やまがた健康企業宣言」登録事業所の役職員を対象に、ローン商品の金利引下げを実施する。
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2017/20170920/index.pdf
9月 21 2017
金融庁は、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、本日（９月21日）、「FinTech実証実験ハブ」を設置した。
「未来投資戦略2017」（平成29年６月閣議決定）においては、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、金融庁において、フィンテックに係る実証実験を容易化するための措置を講じるとの方針が示されている。 「FinTech実証実験ハブ」の設置はこれを踏まえてのもの。
FinTech実証実験ハブでは、フィンテック企業や金融機関等が、実験を通じて整理したいと考えている論点（コンプライアンスや監督対応上のリスク、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じうる法令解釈に係る実務上の課題等）について、個々の実験毎に庁内に担当チームを組成して継続的な支援を行う。
申込方法及び申込後の流れは、下記ＨＰを参照。
9月 21 2017
株式会社日立製作所（執行役社長兼 CEO：東原 敏昭）と株式会社みずほ フィナンシャルグループ（執行役社長：佐藤 康博）および株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は、2017 年 10 月より、サプライチェ ーン領域におけるブロックチェーン技術の活用促進に向け、共同実証を開始する。
日立とみずほは、本実証実験を通じて、サプライチェーン・マネジメントシステムに おけるブロックチェーンの実用化に取り組むとともに、将来的には、サプライチェーン・ ファイナンスの実現も検討していく。複数の国にまたがる資材の海外調達業務では、各拠点・各業務での受発注、納期に関する情報(台帳)の管理が複雑となっており、発注登録や、注文書と請求書の照合・相互承認、 総合的なコスト管理に時間を要するといった課題がある。
調達業務にブロックチェー ン技術を活用することで、各拠点・業務間で受注・入金データを共有し、サプライチェー ン全体の状況把握が可能となるとともに、部品の供給元などに関する情報を記録すること で、信頼性の高いトレーサビリティ管理を実現。
今回の実証は、日立グループのグローバル・サプライチェーンの一部を対象に、ブロックチェーン技術の適用とその効果の検証を共同で実施するもの。具体的には、2017 年 10 月より、グローバルで資材調達が必要な装置や部品などのサプライチェーンを、ブロッ クチェーン技術を用いて統合的に管理するアプリケーションのプロトタイプの開発に着手。
本アプリケーションを IoT プラットフォーム「Lumada」(ルマーダ)上に構築 し、日立グループの複数のアジア拠点における受注・入金データや部品に関する情報など の統合管理効果を評価・検証していく。 これにより、日立は調達や在庫管理の業務効率を向上し負荷軽減を図るほか、受発注に関する迅速な意思決定が可能となる。また、みずほでは、受発注情報に応じた迅速 な決済や融資の提供が可能となるなど、企業側の受発注システムと銀行サービスをシーム レスに連携させることで、サプライチェーン・ファイナンスへの応用が期待できる。加えて、受発注情報や決済履歴などのビッグデータ蓄積・利活用による、新たなビジネス機会創出にもつながる可能性がある。
（※）ブロックチェーン技術：
分散型台帳技術。複数拠点に分散されたサーバなどの通信機器に、それぞれ同一の記録を同期さ
せて一つの台帳を維持する仕組み。
（※）サプライチェーン・ファイナンス：
企業のサプライチェーンにおける資金決済の効率化や、企業の資金繰りの効率性の改善に貢献す
る金融サービス。
（※）Lumada：
日立の幅広い事業領域で蓄積してきた OT(Operational Technology)と IT の融合により、IoT 関連
ソリューションの開発と容易なカスタマイズを可能とする IoT プラットフォーム。
（※）The Linux Foundation：
オープンテクノロジの開発や商用展開を加速するエコシステムを構築するために 2000 年に創設
された組織。世界中のオープンソースコミュニティと協力して、史上最大の共有技術投資を作り
出すことにより、難解な技術問題を解決している。
（※）Hyperledger：
産業横断的なブロックチェーン技術の活用を促進するために発足した共同開発プロジェクト。金
融機関をはじめ、各産業の有力企業が共同でオープンソースの分散型台帳(distributed ledger)
フレームワーク開発などに取り組む。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170921release_jp.pdf