Category: 金融庁・協会等

金融庁「FATF声明を公表」

金融庁は、FATF2016年10月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス」に関する文書が採択及び公表 …

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金融庁「資産運用企画室及び 資産運用統括モニタリング長を設置」

金融庁は、家計の安定的な資産形成を促進するためには、金融機関等において、顧客本位の業務運営が行われることが重要で、その際、機関投資家・投資運用業者等には、資産運用の高度化を通じて中長期的な投資リターンを向上させていくこと …

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地銀協「機関誌で低迷する個人消費を特集」

全国地方銀行協会は機関誌「地銀協月報」最新号を発刊。 特集は「低迷する個人消費」。 http://www.chiginkyo.or.jp/app/contents.php?category_id=11

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全銀協「新たな全銀プロトコルの制定に向けた検討を開始」

全国銀行協会は、広域IP網をベースとした新たな全銀協標準通信プロトコル(全銀プロトコル)の制定に向けた検討を開始することを公表。 同協会は、企業・銀行相互間のオンラインデータ交換において使用する標準通信プロトコルとして全 …

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全国銀行協会「オープンAPIのあり方に関する検討会を設置」

全国銀行協会は、別紙をメンバーとする「オープンAPIのあり方に関する検討会」を設置(事務局は当協会)した。 本検討会は、金融審議会・決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告(平成27年12月)において、金融・I …

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金融庁「平成28事務年度 金融行政方針を公表」

金融庁では、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、平成28事務年度においていかなる方針で金融行政を行っていくかを、「金融行政方針」として策定、公表した。 金融行政方針 平成28事務年度金融行政方針の …

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第二地方銀行協会「機関誌最新号で高齢社会に向けたビジネス展開を特集」

第二地方銀行協会は、機関誌「リージョナルバンキング」最新号を発刊。 特集は、高齢社会に向けたビジネス展開。 http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/society/publication_d …

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金融庁「金融セクターのサイバーセキュリティに関するG7の基礎的要素につき公表」

金融庁は、財務省・日本銀行が、G7サイバー・エキスパート・グループ(Cyber Expert Group)が「金融セクターのサイバーセキュリティに関するG7の基礎的要素」(原題:G7 Fundamental Elemen …

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金融庁「テロ資金対策に関する将来的な基準強化の検証結果を公表」

金融庁は、「テロ資金対策に関するG7行動計画」に基づく将来的な基準強化の検証の結果を公表した。 http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20161011-1.html

全信組協「機関誌最新号でマイナス金利と信組経営を特集」

全国信用組合中央協会は、機関誌「しんくみ」10月号を発刊。 特集は「マイナス金利と信用組合経営」。 http://www.shinyokumiai.or.jp/pdf/journal_i.pdf