3月 25 2022
山陰合同銀行は、顧客の業務効率化、生産性向上を目的とした DX 支援を強化するために freee 株式会社と業務提携した。
今後予定されている電子帳簿保存法への対応やインボイス制度の導入等に向けたデジタル化のニーズに応えるため、経理業務のデジタル化において豊富な実績をもつ同社との業務提携に至ったもの。
本提携により、同行は経理業務や人事労務業務に関連する ICT コンサルティングを同社と共に展開し、顧客の業務効率化や生産性向上を推進していく。
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2436.pdf
3月 25 2022
静岡銀行は、地域産業の持続的な成長に貢献する事業支援体制の強化に向けて、「産業変革支援プロジェクトチーム」を設置する。
地域経済を支える産業の持続的な成長に貢献するため、事業を営む顧客に対し、産業構造の変容を見据えた課題解決支援を行う体制を強化することが目的。
概要は次のとおり。
〇デジタル化や脱炭素化等による地域の産業構造の変容を見据え、事業を営むお客さまに対する課題解
決支援体制を整備する。
〇経営改善や事業再生に関する本部専門部署である企業サポート部内に設置し、ソリューション営業部
等本部各部や一般財団法人静岡経済研究所とも連携しながら、プロジェクトを推進する。
〇次期中期経営計画における本格的な課題解決支援の推進に向けて、組織体制の拡充を検討する。
3月 25 2022
常陽銀行は、2022年度から始まる高等学校新学習指導要領の金融教育への取り組みをサポートするため、動画コンテンツ
「高校生のための金融教室」を新たに作成し、公開した。
本コンテンツは、家庭科の教科書で取り上げられている「資産形成」や「金融商品」に関し、ライフイベントやマネープランの考え方、お金のため方やふやし方、リスクとリターンのポイント、金融商品の仕組みと特徴まで幅広く学ぶことができる構成としている。
同行ホームページに順次公開するほか、授業や自宅学習にて視聴できるよう、茨城県教育委員会の「茨城県金融教育ポータルサイト」にも掲載される予定。
3月 24 2022
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、愛媛銀行と、災害発生時等の相互支援協
定書を締結した。
相互支援の内容は次のとおり。
（１） 初動対応
（２） 復旧対応
3月 24 2022
長野銀行は、高齢化社会に相応しい金融商品・サービス提供を展開していくため、株式会社鎌倉新書と業務提携し、双方による終活の啓発活動および同行の顧客へ「終活支援サービス」の提供を開始した。
高齢顧客の抱える多岐に亘る悩みに対し、終活の専門企業である鎌倉新書と連携し、悩みに合った終活支援の専門業者を紹介するサービスを提供するもの。
具体的には、顧客の終活に関する様々な悩みに対し、終活の専門アドバイザーが無料で相談を受け付ける。また、必要に応じて終活の専門業者を紹介、より具体的なアドバイスを提示する。
3月 24 2022
長野銀行は、高齢化社会に相応しい金融商品・サービス提供を展開していくため、富士通株式会社と共同でエルダー・シニア層向け WEB サービスの実証実験を実施する。
人生 100 年時代が到来する中、エルダー・シニア層は、健康や介護、お金にまつわることなど様々な悩みを抱えていることから、そうした悩みに対する解決の糸口となるべく、エルダー・シニア層向けの WEB サービスを提供するとともに、実証実験で得られた結果を基に、今後、高齢化社会に相応しい金融商品・サービス提供を展開していく。
実証実験では、エルダー・シニア層に関心の高い 2 つの WEB コンテンツ（「デジタルエンディングノート」と「相続シミュレーション」）を同行ホームページ上において期間限定で無償提供する。エルダー・シニア層を意識した見やすい画面、簡単な入力フォーム設計により誰でも気軽に利用できるようにする。
3月 24 2022
株式会社みちのく銀行（取締役頭取 藤澤 貴之）と株式会社青森銀行（取締役頭取 成田 晋）は、経営統合に係る認可等の取得が完了した。これにより、正式に「株式会社プロクレアホールディングス」を設立（2022年４月１日設立登記申請予定）する。
基盤的サービス維持計画等の詳細は下記HP参照。
3月 24 2022
栃木銀行グループは、地域企業のＳＤＧｓ経営支援サービスとして、「とちぎんＳＤＧｓ宣言支援サービス」、「とちぎんＳＤＧｓスタートアップローン」、「とちぎんリーシングＳＤＧｓ応援リース」の３つのサービス取扱いを開始した。
とちぎんＳＤＧｓ宣言支援サービスは下記の通り
①「ＳＤＧｓ対応度 簡易診断」によりＳＤＧｓ評価レポートを実施
・専用のチェックシートにご回答いただくことで評価レポートを還元する。
②顧客の「ＳＤＧｓ宣言書」の策定をサポート
・評価レポートをもとに顧客との「対話」を通して、取組重点項目や数値目標設定に関するアドバイスを提供する。
・顧客オリジナルのＳＤＧｓ宣言書を作成する。（額装した紙媒体およびＰＤＦデータ）
・納品時にＳＤＧｓ経営課題整理に向けたフィードバックを実施する。
③ ＳＤＧｓ経営の達成に向けた支援
・対外ＰＲ支援として、宣言書を同行ホームページ特設ページへ掲載する。
・ＳＤＧｓ経営の達成に向けた同行が用意する様々なコンサルティングメニューを提案する。
利用料金は、１１０，０００円（税込）
3月 24 2022
山陰合同銀行（頭取 山崎 徹）は、顧客から預かる現金や通帳などの物件の管理厳正化、ペーパーレス化、および事務の効率化を目的に「預かり物件管理システム」を導入し、運用を開始した。
本システムは、訪問先や店頭での顧客の物件お預かりを起点に、銀行内でのお手続き・保管から返却までのプロセスを一元管理するシステム。預かり物件の内容をご確認の後、タブレット端末または業務用スマートフォンの画面上に電子サインをもらうことで内容がシステム上に登録されるため、「お預かり証」を保管する必要がない上、従来以上に厳正に管理が行われる。
また、システム管理することで紙の「お預かり証」を発行しないため、ペーパーレス化ができると同時に、事務の効
率化を可能とした。
3月 23 2022
神奈川銀行は、株式会社神奈川コンサルティング＆アセットパートナーズと取引先紹介サービスに関する基本契約の締結を決定した。
同社は、中小企業に特化したコンサルティングのノウハウを持つ企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)と相続関連業務に精通する司法書士法人齋藤渉事務所を中心に立ち上げた事業会社で、同行も出資および人材派遣をしている。
本業務提携は、地元の中小企業に対しては経営支援全般のソリューション提供、個人顧客に対しては相続関連手続き支援や資産コンサルティング等のサービスを提供することを目的としている。