3月 28 2016
株式会社北都銀行（頭取 斉藤永吉）は、株式会社秋田キャッスルホテル（代表取締役社長 津田一夫）と東京海上日動火災保険株式会社（秋田支店長 西村元伸）の３者による、「秋田市中心市街地にぎわい創造に関する連携協定」を締結した。
秋田市は、郊外大型店の進出等による郊外開発のほか、居住人口の減少も重なり、中心市街地の空洞化 に歯止めがかからない状況。一方、秋田駅周辺の徒歩圏内には、歴史情緒溢れる千秋公園をは じめ、優れた医療機関、商業施設、文化施設が点在しており、これらの点を線で結ぶことで、特色ある市街地として、人を呼び込む多くの魅力・ポテンシャルを秘めている。 このような中、どなたにも優しい「エイジフレンドリーホテル」を目指す秋田キャッスルホテ ル、国内外に多くのネットワークを持つ東京海上日動火災保険と、中心市街地の活性化に関する協力体制 を構築し、商店街等経済活性化、更には海外をはじめ、域外との交流人口の増加促進に繋げ、中心市街地 の「にぎわい」創造に資する活動を展開しいく。
3月 28 2016
さわやか信用金庫では、平成２８年３月２５日をもって、海外払いクリーンチェッ ク（小切手）の取立等の取扱を終了する。
近年、海外からの資金のお受け取り方法の大多数が電信送金となっていることに加え、 世界的に犯罪収益の移転やテロ資金供与等防止のためマネー・ローンダリング（資金洗浄） 規制が強化されていることから、資金化が非常に困難な状況にあり、多くの金融機関が海 外払いクリーンチェック（小切手）の取扱を中止または縮小する傾向。
なお、国内所在の金融機関が支払場所である海外振出し及び非居住者振出しのクリーン チェック（小切手）については、引き続き取扱う。
http://www.sawayaka-shinkin.co.jp/topics/upload_pdf/20160325.pdf
3月 28 2016
岡山県下の信用金庫による岡山県しんきん合同ビジネス交流会は、『 岡山の元気がここに集合！』をキャッチフレーズに、企業同士による“商談”と、相談機関等との“相談”を通じて、参加企業の「事業価値の向上」に寄与し、地元岡山の経済活性化ならびに地方創生の一助となることを目的として開催する。
3月 26 2016
中京銀行は、地域や社会が抱える課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネス事業者を支援するためのネットワーク「ソーシャルビジネスサポートあいち」へ支援機関として参加したと公表。
本ネットワークに参加する支援機関は、ソーシャルビジネス事業者からの様々な相談について、各々の持つ知見とノウハウを活かして支援すると共に、参加機関同士の紹介や協調融資等を行い、ワンストップサービスを提供する。
ソーシャルビジネス事業者への支援に取り組むことで、地域における起業や雇用の創出等を通じて地方創生の一翼を担い、地域経済の活性化・発展に、より一層貢献していくとしている。
3月 26 2016
静岡銀行は、車両（トラック）にＡＴＭや窓口業務に必要となる機器を搭載した車両店舗（移動店舗車）を導入し、静岡県東部地区での巡回を開始すると公表。
3月 26 2016
広島銀行は、総務省の「地域経済循環創造事業交付金」の交付決定を受けた、地域活性化に繋がる事業を支援していると公表。
これは、事業主体となる株式会社H・Rが、広島県産の規格外レモン等柑橘類を活用したアロマオイルの精製や、果実部分を搾取した飲料原料を製造する工場を建設し、コミュニティカフェを併設することで、地域に雇用とにぎわい施設を提供する事業であり、同行は交付金申請から参画し、設備資金融資までの支援を実施している。
3月 26 2016
広島銀行は、「健康経営評価融資制度」により、株式会社 シナジーに対する融資を実行したと公表。
「健康経営評価融資制度」は、独自の評価制度により、企業の健康経営への取組みを評価し､融資条件を設定するとともに、健康経営への取組み向上のための提案を行う融資制度。
3月 26 2016
北越銀行は、ベトナム大手商業銀行であるベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）とベトナム進出支援などに関する包括業務提携を締結したと公表。
この業務提携は同行との直接提携であることから、進出企業の現地資金調達に必要な銀行保証や現地企業の紹介（ビジネスマッチング）など、進出企業の幅広いニーズに対する、より一層のきめ細かな対応が可能となるとしている。
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/160325_vietnam_teikei.html
3月 26 2016
十六銀行は、高齢顧客、障がいを持つ顧客が窓口で快適に相談できるよう、声の”聴こえ”を補助する卓上型対話支援システム「COMUOON（コミューン）」を設置すると公表。
3月 26 2016
大垣共立銀行は、従業員への仕事と介護の両立支援策として「介護手当」を導入する。
高齢者人口の増加とともに介護を必要とする人も年々増え、家族の介護は誰もが直面する身近な問題となってきていることを受け、同行では介護休業期間を延長するなど、従業員への仕事と介護の両立支援制度の充実を図っている。
この介護手当は、従業員が家族の介護に抱く不安を軽減し、安心して仕事に取り組める環境をさらに整備するために導入するもので、要介護状態などにある家族を扶養もしくは同居する従業員に２万円を上限に支給するというもの。