楽天銀行「デビットカード(JCB)発行開始」

楽天銀行株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:永井 啓之)は、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:浜川 一郎)と提携し、3月28日(月)より楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)の発行を開始する。

なお、楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)は、JCBが発行する初の法人顧客向けデビットカード。

楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)は、楽天銀行法人ビジネス口座を持つ顧客が申し込みでき、国内および海外のJCB加盟店(インターネット上でのオンラインショップを含む)で利用できる。出張費や備品の購入など様々な場面で使えるとともに、利用代金が顧客の楽天銀行法人ビジネス口座から即時に引き落としされるため、現金を持ち歩く必要がなく、経費の管理も簡単に行える。また、預金残高の範囲内であれば利用額の制限はない。

http://www.rakuten-bank.co.jp/press/2016/160328.html

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足利銀行「FinTechファンドへ出資」

足利銀行(頭取 松下 正直)は、SBIホールディングス株式会社(代表取締役執 行役員社長 北尾 吉孝)の子会社であるSBIインベストメント株式会社(代表取 締役執行役員社長 川島 克哉)が設立・運営する「FinTechファンド」に対して、10億円を出資する。

近年のスマートフォンの急速な普及や情報技術の進展等を背景として、インターネ ットバンキングやモバイルバンキングだけではなく、ビッグデータやAI(人工知能)、 セキュリティなども含めた、金融サービスの高度化による利便性の向上が課題となっ ている。

http://www.ashikagabank.co.jp/news/pdf/abk_q2141.pdf

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常陽銀行「移住・住みかえ支援機構・茨城県と連携し茨城への移住を促進」

常陽銀行は、茨城県および一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)と、茨城県への移住促進に関する連携協定を締結すると公表。
同行と茨城県、JTIの三者は、茨城県への移住促進に関して相互に連携を強化し、東京圏に一極集中する人の流れを二地域居住や移住を通じて地方に向かわせ、地方創生を実現するために、「茨城県への移住促進に関する連携協定」を締結するというもの。

http://www.joyobank.co.jp/news/pdf/20160325.pdf

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常陽銀行「Visa デビットカード発行」

常陽銀行(頭取 寺門 一義)は、このたび、三菱UFJニコス株式会社(社長 井上 治夫)と、 Visa ブランドのデビットカード発行にかかる提携に合意した。

この度の提携合意により、平成29年3月をめどにVisa デビットカードを導入する。 これにより国内外のVisa 加盟店でのショッピング即時決済や、海外における現地通貨での預金引出しが 可能となる。

http://www.joyobank.co.jp/news/pdf/20160324.pdf

紀陽銀行「日本管理センターとビジネスマッチング契約」

株式会社紀陽銀行(頭取:松岡靖之)は、賃貸住宅を新築、または既に所有されている不動産 オーナーへのサポートとして、日本管理センター株式会社(代表取締役 社長執行役員:武藤 英明)と賃貸住宅一括借上事業に関するビジネスマッチング契約を締結し た。

今回の契約締結により、賃貸住宅を所有される不動産オーナーさまに対し、JPMCが提供す る安定した家賃収入を得られるサービスのご紹介が可能となる。

http://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00000849

全信協「盗難通帳による払出しおよび口座不正利用への対応の調査結果を公表

全国信用金庫協会は、「盗難通帳による払出しおよび口座不正利用への対応」の調査結果を公表した。
「盗難通帳による払出し」や「振り込め詐欺等による口座不正利用」の犯罪が社会問題化し、金融機関における預金口座管理のあり方が注目されていることから、信用金庫業界の「盗難通帳による払出し件数・金額」および「口座不正利用に伴う口座の利用停止・強制解約の状況」を調査し、その結果を公表したもの。

http://www.shinkin.org/news/pdf/20160328tounan.pdf

鹿児島銀行「人材活躍推進チームの設置」

鹿児島銀行(頭取 上村基宏)は、人材活躍推進に向け人材活躍推進チームの設置および事業所内保育所の設置を実施する。

1.人材活躍推進チームの設置

人口減少など今後予想される労働環境の変化に対応し、女性やシニア・障がい者 など、様々な人材が活躍できる多様な働き方を実現するため、人事部内にプロジェ クトチームを設置。今後、両立支援、職位向上・職務拡大、再雇用・登用の 促進など多面的に取り組んでいく。

2.事業所内保育所の設置

人材活躍推進の取組みの1つとして、8 月に事業所内保育所を設置予定。両立支援制度をさらに充実させ、キャリアの継続活用や優秀な人材確保に つなげていく。

http://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/newsh280325_253.pdf

尼崎信用金庫「『新たなチャレンジを資金面でがっちりサポート』取扱開始」

尼崎信用金庫(本店 尼崎市開明町3‐30 理事長 川上 利之)は、3月22日(火)から創業支援融資 『未来への挑戦』 の取扱いを開始する。

本商品は創業5年未満の事業者を対象に、低金利かつ長期での融資を可能とした大阪信用保証協会との提携商品。

http://www.amashin.co.jp/news/2016/n20160322a.html

山梨中央銀行「富士河口湖町と提携住宅ローンの取扱開始」

株式会社山梨中央銀行(頭取 進藤 中)は、富士河口湖町と連携した「富士 河口湖町提携住宅ローン」の取扱いを開始する。

本商品は、「富士河口湖町新築住宅建築等奨励金」の補助対象者に対して、「店頭表示金利」 から金利引き下げを行う住宅ローン。 本商品により、富士河口湖町が地方版総合戦略において推進する「人の流れをつくり地域 経済を創生する」に協力していく。

http://www.yamanashibank.co.jp/userfiles/topics/5841/20160325-03.pdf

北日本銀行「六次産業化事業体に対する協調融資取組み」

株式会社北日本銀行(頭取:佐藤 安紀)では、株式会社岩手ファーマーズミート(代表取締役: 小形 守)が実施する精肉加工事業に関する設備資金に対し、日本政策金融公庫盛岡支店中小企業事業および農林水産事業(支店長: 三國 榮一郎)との協調融資を3月 25 日付で実施した。

本事業は、岩手県内の黒毛和牛生産者が連携し、地元から出るおからやビールかすなどで作るアルコ ール発酵飼料で育てた牛の供給を受け、厳格な衛生管理を行うための食肉加工場を整備した上で高鮮度 維持瞬間冷凍機などを導入し、おいしい牛肉を安定出荷する六次産業化事業。

http://www.kitagin.co.jp/news/download/pdf/160325_1.pdf