中国銀行は、全国的にインターネットバンキングにおける不正アクセス被害が増加していることを受け、平成２８年４月１日より、法人向けインターネットバンキング「ちゅうぎん Biz-Direct」のセキュリティ強化策として、「ハードウェアトークン認証」の取扱いを開始
すると公表。
3月 30 2016
中国銀行は、全国的にインターネットバンキングにおける不正アクセス被害が増加していることを受け、平成２８年４月１日より、法人向けインターネットバンキング「ちゅうぎん Biz-Direct」のセキュリティ強化策として、「ハードウェアトークン認証」の取扱いを開始
すると公表。
3月 29 2016
紀陽銀行は、「紀陽銀行 環境方針」に則り、地域の環境美化活動への参加等、環境保全に向けたＣＳＲ活動の一環として、平成１８年より和歌山県「企業の森」事業に参画し、「紀陽の森」として１０年間、和歌山県日高川町において森林保全活動に取り組んで
きたが、今般、和歌山県田辺市において新たな取り組みを始めることとなったと公表。
紀陽銀行および紀陽銀行従業員組合のボランティア活動として、初年度にヤマザクラやウバメガシ、ヤマモモ等の広葉樹約３,０００本を植栽し、２年目以降は下草刈りを中心とした活動を予定している。
3月 29 2016
南都銀行は、渉外担当者全員に配備している「タブレット端末」の機能に「地図情報システム」を追加すると公表。
現在も「タブレット端末」を活用し、投資信託申込手続の省力化や各種情報提供の充実を図っているが、今回「地図情報システム」を追加することにより、顧客への訪問機会の増加や接点の強化につなげ、よりタイムリーかつ充実した金融サービスを提供していくとしている。
3月 29 2016
常陽銀行は、笠間市への定住促進と空き家の有効活用に貢献するため、「笠間市空き家バンク連携ローン（住宅取得プラン）」など 3 商品の取扱いを開始すると公表。
これは、笠間市が平成 25 年から実施している空き家バンク制度と組み合わせ、住宅の取得やリフォーム、住み替えをする顧客に対して、各ローンを特別金利で提供するもの。
3月 29 2016
全国銀行協会は、平成27年度の政策提言活動の一環として、「地方創生に向けた銀行界の取組みと課題」と題するレポートを取りまとめ、公表した。
このレポートでは、日本の人口問題、および地方創生に向けた政府の取組みを概観したうえで、地方創生において求められる金融機関の役割を提言するとともに、一例として、特徴的な金融機関の取組事例を紹介している。
3月 29 2016
湘南信用金庫は、逗子市および逗子市商工会と「逗子創業スクール」を開催すると公表。
講師には創業支援の実績が豊富な「神奈川県よろず支援拠点」から専門家を迎え、創業・経営の方法、販路開拓、財務・資金管理、マネジメントの 4 分野の講義から、創業への道をサポートする。
http://www.shinkin.co.jp/shonan/pdf/zushi_sougyouschool_20160328.pdf
3月 29 2016
山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、株式会社ジェーシービー（ＪＣＢ）と提携し、平成２８年３月３０日（水）より全世界のＪＣＢ加盟店で利用可能なデビットカード「ワイエムデビットＪＣＢ」の取扱いを開始すると公表。
3月 29 2016
オン銀行は2016年3月29日（火）より、新生銀行とATM提携を開始する。
提携により、新生銀行のキャッシュカードを持つ顧客は、イオン銀行ATMにて「お引き出し」、「お預け入れ」、「残高照会」のサービスを365日24時間手数料無料にて利用できる。また、新生銀行カードローン レイクおよび新生銀行スマートカードローン プラスのカードを持つ顧客は、イオン銀行ATMにて「お借入」、「ご返済」、「ご利用可能額照会」のサービスを手数料無料にて利用できる。
3月 29 2016
西兵庫信用金庫は、平成 28 年 2 月 14 日（日）に、宍粟市・宍粟市商工会・当金庫が 3 者共催で宍粟市山崎文化会館におい て、地域活性化を目的として「しそうビジネスサポート 2016」を開催した。
当日は、宍粟市内の事業所 35 社が出展し、最新技術や製品、サービスなどの情報の紹介、市内 の県立高等学校 3 校の高校生への就職の場の紹介、また、バイヤー5 社、サプライヤー33 社による個別商談 会の他、金庫と宍粟市商工会が実施する専門家招聘による経営相談会を実施した。 初めてとなる試みたが、およそ 1,500 人の方が来場した。
http://www.shinkin.co.jp/nisisin/pdf_file/20160215businessfear.pdf
3月 29 2016
豊橋信用金庫は、3月29日（火）、株式会社百五銀行と融資団を組成し、豊橋市が実施するPFI事業（※）「豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業」に対して、総額約47億77百万円の融資契約を締結した。
融資団は、本融資契約に基づき、株式会社豊橋バイオウィル（特別目的会社）に対して、本事業に必要な初期投資費用を融資する。なお、平成16年の初参加依頼、PFI事業に積極的に対応しており、平成28年3月29日現在で7件目。
※ PFI事業とは
国や自治体が実施する公共事業について、民間の資金・経営ノウハウ・技術ノウハウを積極的に活用して民間事業者に施設の設計・建設・運営維持管理までの一連の業務を委託する手法。
http://www.toyo-shin.co.jp/topics/?mode=detail&category=1&aid=506