株式会社関西アーバン銀行（頭取：橋本 和正）は、平成 28 年 4 月 1 日(金)より「リフォーム ローン」の資金使途に空き家解体費用を追加するなど、商品内容を拡充する。
今般の商品改定で、昨今、社会問題となりつつある空き家への対策として、資金使途に空き家解体費用を追加し、課題解決をサポートすることにより地方創生に貢献する。
3月 30 2016
株式会社関西アーバン銀行（頭取：橋本 和正）は、平成 28 年 4 月 1 日(金)より「リフォーム ローン」の資金使途に空き家解体費用を追加するなど、商品内容を拡充する。
今般の商品改定で、昨今、社会問題となりつつある空き家への対策として、資金使途に空き家解体費用を追加し、課題解決をサポートすることにより地方創生に貢献する。
3月 30 2016
北陸銀行（頭取 庵 栄伸）では、無担保個人ローン商品の更なる利便性向上を図るべ く、マイカーローンのお申し込みがインターネットで完結するサービスを導入する。
本サービスは、ローン申込の必要手続きがＷＥＢにて完結することから、「来店不要」、「本 人確認資料不要」、「申込書への記入・押印不要」が最大の特長であり、北陸地区の金融機 関としては初めてのサービス。
3月 30 2016
遠州信用金庫は、平成27年7月に締結した「地方創生に係る相互協力及び連携に関する協定書」に基づく事業の一環として、天竜流域で生産された木材の地産地消による地域産業の活性化や地方創生等に向け、浜松市及び浜松信用金庫とともに「浜松地域FSC・CLT利活用推進協議会」を設立する。
本協議会では、FSC認証材や新たな木質建築材料として期待されるCLTの利活用を「民」・「官」連携により積極的に推進していく。
http://www.enshu-shinkin.jp/announce/business/FSC_CLT_160329/
3月 30 2016
トモニホールディングスグループ（以下「当社グループ」という。）の徳島銀行（本店：徳島県 徳島市、頭取：吉岡宏美）と香川銀行（本店：香川県高松市、頭取：下村正治）は、創業・第二創 業に対する取組み強化の一環として、地方公共団体・外部機関との連携協力に基づき、創業・第二 創業向け融資商品について優遇措置追加の商品改定を行った。
徳島銀行又は香川銀行では、「地方創生」に対する取組み強化の一環 として、地方公共団体や外部機関との連携協力協定書等の締結を通じて、創業支援等の地域経済の 活性化支援に積極的に取組んでいく。
http://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2015/pdf/news_160329.pdf
3月 30 2016
株式会社広島銀行、広島信用金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、 および株式会社広島ベンチャーキャピタル（以下「広島 VC」）が出資し、２０１４年１月に設立 した「ひろしま農林漁業成長支援ファンド（以下「本ファンド」）〔運営者：広島 VC〕」は、広島アグリフードサービス株式会社（代表取締役 中島 和雄）に対して２億円の出資を 行うことを決定した。
なお、本件は本ファンドにおける第３号案件。
3月 30 2016
東邦銀行（頭取 北村 清士）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤 正広、以下「伊藤忠商事」）の100％子会社である株式会社GLコネクト（以下「GLC」）との資本提携（第三者割当増資の引き受け）を決定した。
GLCは、主に地方企業の海外展開などを積極的にサポートする企業で、具体的には、販路拡大、事業拡大支援に対するコンサルティング機能の提供、商流に関わるファイナンス機能等の提供を行う。
資本提携を通じて、GLCの機能・ノウハウを有効に活用し、取引先が抱える海外展開にかかる経営課題の解決に取組み、地域経済の活性化に取組んでいく。
3月 30 2016
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、株式会社インターコム(社長 松原 由高)が提供する 「画面共有ご案内サービス(商品名：LAPLINKヘルプデスク)」を地方銀行で初めてコールセンター(常陽ハローセンター)に導入した。
本サービスは、顧客が、常陽銀行のホームページにおいて、ローンなどの申し込みなどの操作でお困りの 際に、顧客の同意のもと、コールセンター側のパソコンから顧客のパソコン画面を参照(共有)でき るもの。ホームページ操作や各種ローンのお申込み時などにおけるご不明点に対し、よりスムーズな案内が可能となる。
3月 30 2016
鹿児島銀行（頭取上村基宏）は、東京プロマーケット（東証が開設する日本で唯一のプロ投資家向け市場）への上場支援等を手掛ける株式会社OKINAWA J-Adviser（社長髙山征嗣）へ平成28年3月25日に出資し、同社株式1.84％を取得した。
沖縄県内のマーケットに精通し、かつ台湾等海外とのネットワークを有する同社への出資により、沖縄県内企業とのビジネスマッチングおよび沖縄をハブとした海外展開など、地場取引先の商流構築支援につなげる。
3月 30 2016
池田泉州銀行は、同行のサポートにより、「アイセル株式会社」の“「静的流体混合装置（スタティックミキサー）」に関する標準化”提案を、経済産業省が創設した「新市場創造型標準化制度」を活用して進めることが決定したと公表。
この「標準化」の実現により、アイセル株式会社の持つ技術・製品が客観的に評価され、市場での信頼性向上や他社との差別化が期待できるとしている。
3月 30 2016
岩手銀行は、同行がいわぎん事業創造キャピタル株式会社との共同出資により設立した「いわぎん農業法人投資事業有限責任組合」に対し、日本政策金融公庫（日本公庫）の出資参加が決定したと公表。
このファンドは、農業法人投資育成事業として投資業務を行うもので、農業法人に対する出資により農業経営の規模拡大や多角化への取組みを支援していくもの。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2016/03/20160329_agricultural-corporation-investment.pdf