株式会社常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、フィンテック対応をさらに強化するため、平成 28 年 4 月 1 日付で本部組織の改編を行った。
フィンテックを活用し、お客様の利便性の向上ならびに行員によるコンサルティング提供力を更に高めていくため、銀行業務の改善・改革の役割を担う業務革新部に、新たに「フィンテック推進グループ」を設置した。
http://www.joyobank.co.jp/news/pdf/20160401.pdf
4月 03 2016
株式会社常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、フィンテック対応をさらに強化するため、平成 28 年 4 月 1 日付で本部組織の改編を行った。
フィンテックを活用し、お客様の利便性の向上ならびに行員によるコンサルティング提供力を更に高めていくため、銀行業務の改善・改革の役割を担う業務革新部に、新たに「フィンテック推進グループ」を設置した。
http://www.joyobank.co.jp/news/pdf/20160401.pdf
4月 03 2016
昨年8月21日に第189回通常国会にて成立、同28日に公布されました「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(承継円滑化法)」が4月1日施行された。
本法律は、事業承継の円滑化を図るため、経営承継円滑化法における遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充することや、小規模企業共済制度における親族内承継等の共済金引上げ等の措置を講じている。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/160401shoukei.html
4月 03 2016
南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、香港に拠点を有する他地方銀行１７行と共同で「日系企業ビジネス交流会」を開催する。
本交流会は、香港・華南地区に進出されている各行の取引先企業が持つ「正確なビジネス情報が欲しい」 、「日系企業間のネットワークを拡大したい」などのニーズに応えするために香港にて日系企業同士の情報交換の場を提供する。 なお、第１部では、ジェトロによる華南ビジネスが直面する課題をテーマとした「進出企業支援 セミナー」も開催予定。
http://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news1603311.pdf
4月 01 2016
静清信用金庫は、静岡県立大学と包括的な連携のもと、それぞれの資源や機能等の活用を図りながら、地方創生に関する幅広い分野で相互に協力し、地域社会の発展に寄与することを目的に、「地方創生に関する連携及び相互協力に関する協定」を締結したと公表。
3月 31 2016
青森銀行は、認知症に対する正しい知識を身に付け、安心して来店してもらえる環境を整備するために、進入行員を対象にした「認知症サポーター養成講座」を開催すると公表。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20160331001/index.html
3月 31 2016
十六銀行は、岐阜市との間で締結した「岐阜市の地方創生に関する連携協定」の締結記念事業として、同行の名古屋営業部・名古屋駅前支店・今池支店にて岐阜市を紹介するパンフレットの設置および名古屋駅前支店の店舗内ビジョンでの映像放映を開始したと公表。
3月 31 2016
北國銀行は、「北國 Visa デビットカード」会員向けに、スマートフォンアプリの提供を開始すると公表。
このアプリは、預金口座照会・ポイント照会・店舗検索等の機能を搭載し『北國 Visa デビットカード』の利便性を高めるもの。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2016/pdf/20160331_b.pdf
3月 31 2016
滋賀銀行は、「しがぎん」目的型ローンの使いみちに、「空き家の賃貸借にかかるリフォーム資金」を追加したと公表。
近年深刻化する空き家問題の解決に向けて取り組む地方自治体等を、金融面からサポートし、さらなる地方創生の深化に貢献していくとしている。
3月 31 2016
十八銀行は、平成28年4月1日（金）から長崎県農業信用基金協会の保証付き新商品「〈18〉農業サポートローン」の取扱いを開始すると公表。
農業専門の保証機関である長崎県農業信用基金協会と連携した商品の取扱いを開始することで、これまで以上に農業者のさまざまな資金ニーズに応えていくとともに、地場産業である農業分野への資金供給を通して長崎県経済の発展に貢献していくとしている。
3月 31 2016
八十二銀行は、飯田市と地方創生に向けた連携協定を締結すると公表。
同行と飯田市は、互いの人的資源と知的資産を相互に活用して幅広い連携及び協力の関係を深め、次世代産業育成支援及び地域産業競争力の強化に取組むことにより、地域の産業振興とまちの活性化を実現し、地方創生の加速化に寄与することを目的とするとしている。