7月 04 2022
千葉銀行と横浜銀行は、業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」 に基づく連携施策として、2022 年 9 月 15 日（木）
より、「ちばぎん・はまぎん学生ビジコン 2022」を共催する。
両行の営業エリア内に在住または在学する学生からビジネスのアイデアやプランを幅広く募集。書類審査および学識者やベンチャー企業経営者等による最終選考会を経て授賞先を決定し、表彰後も両行は個別相談や各種公的支援策の紹介
など起業に向けた様々なサポートを行っていく。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20220704_01_001.pdf
7月 04 2022
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は、2022年10月3日(月)および2023年1月16日(月)に、以下の手数料の新設または改定を実施する。
① 通帳利用手数料の新設
② 両替手数料の改定
③ 手形・小切手発行手数料の改定
https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20220701_2624.html
7月 04 2022
七十七銀行は、取引先のデジタル化支援を行う「ITサポート」の一環として、顧客が共通して抱えるIT・デジタルに関する課題をテーマとした「IT・デジタル化推進セミナー」を開催する。
内容は次のとおり。
第１部：インボイス制度・改正電子帳簿保存法への円滑な移行
第２部：サイバー攻撃の脅威から身を守る
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22070104_itdjtrsisnsmna.pdf
7月 04 2022
十八親和銀行は、個人顧客のの豊かな生活を実現する「人生サポート」の一環として、長崎および佐世保ローンセンターの名称を「ライフプランセンター」に変更しリニューアルオープンする。
「ライフプランセンター」では機能を拡充し、住宅ローンを起点に顧客とその家族のさまざまなライフイベントに関する相談にワンストップで幅広く応じ、高品質かつ最適なソリューションの提供に努めていく。
7月 04 2022
横浜銀行と静岡銀行、山梨中央銀行は、「富士・箱根・伊豆地域の観光振興に係る連携に関する協定」に基づく地方創生に向けた取り組みの一環として、カード提示による共通優待サービス「３県いっトク？」を開始した。
本サービスは、広域での観光振興を目的に神奈川県・山梨県・静岡県内のレジャー観光・宿泊施設、飲食店等の加盟店２３カ所において、３行がそれぞれ独自に発行しているクレジット一体型キャッシュカードのいずれかを提示すると、加盟店から割引や商品、サービス提供等の優待が受けられる取り組み。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material34/187422/00.pdf
https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=5292
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/K20220701_2.pdf
7月 01 2022
朝日信用金庫は、実質 100％再生可能エネルギー電力を利用開始した。
実質再生可能エネルギー由来の電気を 100％導入する契約（100％再生可能エネルギー）を、東京電力エナジーパートナー株式会社と締結し、令和 4 年 7 月より利用開始したもの。
これにより、同金庫が 2020 年に使用した約 89％相当の電力が 100％再生可能エネルギーに切り換えられ、CO2 削減を図ることができる。
併せて、再エネ 100％利用を促進する枠組みである「再エネ 100 宣言 RE Action」へ令和 4 年 5 月 25 日に加盟し、100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示すこととした。
7月 01 2022
足利銀行は、「とちまるアライアンス」に基づき、「Ｍ＆Ａオンラインセミナー」を開催する。
本セミナーでは、Ｍ＆Ａにより事業承継を成功に導くためのポイントや留意点などについて、専門家が実例を交えてわかりやすく解説する。
とちまるアライアンス構成金融機関：足利銀行、足利小山信用金庫、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、佐野信用金庫、大田原信用金庫、烏山信用金庫、真岡信用組合、那須信用組合。
7月 01 2022
足利銀行は、他業銀行業高度化等会社の設立認可を取得し、子会社として、栃木県の地元企業との共同出資による地域商社を設立することとした。
設立するのは、「株式会社コレトチ」。主な事業内容は次のとおり。
・地域産品の販売事業、新商品開発支援事業
・EC 運営事業
・その他、上記内容に附帯または関連する事業
7月 01 2022
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、株式会社りそなホールディングス（社長 南 昌宏）との業務提携施策の一環として、株式会社フローラ企画（代表取締役 浅野 一平、以下 フローラ企画）の新規仕入先を募集する「ビジネス商談会」を開催する。
今回、バイヤー企業であるフローラ企画に、同行およびりそなグループの取引先を引き合わせる商談会を実施する。対面とＷＥＢの併用により、全国のメーカー、卸売業者の参加が可能で、新たな商流の創出が期待できる。
7月 01 2022
全国銀行協会は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（本年４月15日適用開始）を周知するためのツールとして、相談窓口およびFAQを取りまとめた別紙を作成、公表した。なお、同ツールは、本ガイドラインに関する特設ページにも掲載している。
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に係る周知用ツールについて（中小企業の事業再生等に関する研究会）
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に係る周知用ツールについて（中小企業の事業再生等に関する研究会） | 2022年 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)