金融庁は、金融行政方針で掲げた「金融行政の再点検」に係る具体的な取組みを公表。
・必要性の低下した調査・公表資料等の廃止等を行う。
・許認可等に係る審査手続に関し、リスト化等による適切な進捗管理を行うとともに、効率化・透明化を図る。
・業務改善命令等について、立入検査の結果が解除の主な判断材料となっているという現在の運用を改める。
という方向性に向けた取り組み方針を示すものになっている。
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161213-3.html