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常陽銀行「茨木県内夏季賞与に関する企業調査を公表」

常 陽 銀 行 ( 頭 取 秋 野 哲 也 ) の 子 会 社 で あ る 常 陽 産 業 研 究 所 ( 代 表 取 締 役 社 長下山田 和司)は、「夏季賞与に関する企業調査(2023 年)」を実施した結果を公表。

同社では、旧常陽地域研究センターが毎年 6 月に実施していた定例調査を継承し、夏季賞与に関するアンケート調査を行った。同社調査としては 5 回目。

アンケート結果によると、2023 年に「夏季賞与を支給する」企業の割合は 75.4%で、コロナ禍以前の水準(2019 年=79.9%)には達していないものの、9 年連続で 7 割超を維持した。また、支給額が増加」と回答した企業が 2022 年比で 12.3pt 上昇するなど、支給総額は前年に比べ増額傾向にある。企業コメントによると、コロナ禍の収束などに伴う企業業績の向上、人手不足・人材難への対応(社員のモチベーションの維持・向上や離職防止)、昨年来の記録的な物価高を受けた従業員の生活防衛などが、主な増額理由とみられる。

なお、「増加」の割合は 32.8%と、調査を定例化した 2008 年以降で最も高い水準を更新した。調査結果の詳細は、下記HP参照。

本調査は「茨城県内主要企業の経営動向調査」(経営動向調査)の特別調査として、2023 年6 月 1 日~26 日に実施したもの。有効回答数は 195 社(製造業 85 社、非製造業 110 社)。なお、経営動向調査では、従業員数 300 人以上の大企業から 30 人未満の企業まで、茨城県内企業を幅広く調査対象としている。

「夏季賞与に関する企業調査(2023年)」について (irpocket.com)

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