みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、およびみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、ブロックチェーン技術を活用し、発行体が投資家と直接接点を持つことを可能にするシステム基盤「デジタルエンゲージメントプラットフォーム」の取扱いを開始した。
公社債などの金融商品は株式と異なり、発行体にとって投資家が誰なのかがわからない（銘柄回号毎の保有者情報を入手できない）制度・仕組みであるため、これまでマーケティングの対象にはなっていなかったが、自らに投資する投資家に対しても積極的にマーケティングしたいという声が事業者から寄せられていたことから、本プラットフォームを開発したもの。
本プラットフォームでは、発行体の事業者に対し、従来は把握することが困難だった投資家の情報を、投資家からの事前同意を前提として提供することが可能となる。発行体は、投資家に対する特典や自社情報の提供を通じた投資家とのエンゲージメント向上が期待でき、投資家は、当該情報等の享受という金融成果以外の投資メリットを得ることができる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230216release_jp.pdf