コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也）は、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するため、休暇や支給金等の福利厚生制度における配偶者の定義に、事実上婚姻関係にある同性パートナーを含めることとした。
同行は、グループ人権方針にもとづき、セクシュアルマイノリティに対する理解を深めるための啓発研修の実施、性自認にもとづく通称使用を認める通称使用制度の導入、ＬＧＢＴＱ当事者や関係者からの相談窓口および男女共用トイレの設置など、ジェンダーレス・ＬＧＢＴＱに関する取り組みを進めてきた。
福利厚生制度における配偶者に同性パートナーを含めることで、従業員は、慶弔休暇や転任休暇などの「休暇・休職」および結婚祝金や家族弔慰金などの「支給金」の適用を受けられるようになった。
