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横浜銀行「男性従業員の育児参画を促進」

横浜銀行は、ダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組みの一環として、2022年4月に施行される育児介護休業法の改正にあわせ、2022年4月1日(金)より、「出生時育児休業制度」を新設するとともに、男性従業員の育児休業取得について「通算2週間以上の取得」を推奨し、男性従業員の育児参画を促進に向けた取り組みをおこなう。

2022年4月より段階的に施行される育児介護休業法の改正趣旨を踏まえ、有期雇用・無期雇用に関わらず、勤続1年未満の従業員の育児休業・介護休業の取得を可能とし、「出生時育児休業」を新設。あわせて、男性従業員の育休取得についても「通算2週間以上の取得」と一定期間以上の取得を推奨することで、男性従業員の育児参画をより一層推進していく。

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