武蔵野銀行（頭取 長堀 和正）は、経済産業省が定めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定制度における「ＤＸ認定事業者」に認定された。首都圏の地域金融機関で初めての認定取得になる。
ＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営ビジョンの策定やＤＸ戦略および体制の整備を行うなど、ＤＸ推進の準備が整っている事業者を、経済産業省が「ＤＸ認定事業者」として認定する制度。社会全体でＤＸを推進していくことを目的に創設された制度で、これまでに同行を含む１９４社が認定を受けている。
同行では、中期経営計画「ＭＶＰ７０」（２０１９～２０２２年度）において、「人とデジタルの融合」を標榜した成長戦略や、それを踏まえたインフラ基盤構築などの戦略を掲げている。そして、タブレット端末や電子記帳台等による店頭業務のデジタル化やスマートフォンアプリの全面刷新など、お客さまへの新たな付加価値提供を行うとともに、様々な業務・事務のデジタル処理を進め、業務効率化・生産性向上に努めている。
あわせて、業務用スマートフォンの全行員への配備、コミュニケーションアプリ等のクラウドサービスの積極的活用を通じ、新たな顧客接点創出やワークスタイル改革にも注力。
今般の認定では、こうした取組みが経済産業省の定める認定基準を満たしている点、ステークホルダーへの適切な情報開示をしている点などが評価された。