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京都銀行「範囲を拡大、帳票事務システムの共同化を開始」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、地銀共同センター参加行とNTTデータが共同して構築する帳票事務システムの利用を開始する。

同行を含む地方銀行13行からなる地銀共同センターは、地方銀行における国内最大の基幹システム共同化グループで、その連携の枠組みを生かし共同化の範囲を拡大している。今回の共同化は、環境に配慮した取り組みであり、SDGsの達成に貢献する。

新しい帳票事務システムでは、郵送物の出力・発送の業務集中化と書類のデジタル化を進める。郵送物に関しては紙資源の使用を極力抑制し、今後予定している電子交付サービスと合わせ、環境に優しい事務処理体制を実現。本取り組みにより創出されたヒューマンリソースはコンサルティング業務等に生かす。

また、9月上旬から事業を営むお客さま向け電子交付サービスの提供を開始することで、郵送にかかる紙資源の使用を年間約10トン削減(従来比70%超の削減)する。

なお、2023年度中を目途に行内の事務帳票のデジタル化を進めることで、さらなるペーパーレス化を実現していく。

プレスリリース (kyotobank.co.jp)

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