全国地方銀行協会は、「地方銀行における環境・気候変動問題への取り組み」の公表を開始する。
近年、異常気象や自然災害が甚大な被害を及ぼす事態が頻発しており、気候変動は地域の経済活動にも大きな影響を及ぼしている。 こうした状況を受け、2020年６月、同協会はＴＣＦＤ提言に賛同。同協会は、環境や気候変動問題に対する取り組みやその開示など、地方銀行の対応を支援しており、今回の公表はその一環。今後も、年１回、公表する予定。
ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、主要国の中央銀行や金融規制当局等が参加する国際機関である金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設置されたタスクフォースで、 気候変動に関する情報開示のフレームワークを提言している。ＴＣＦＤは、気候変動に関する財務情報開示を積極的に進めていくという趣旨に賛同する機関等を公表しており、2021年５月18日現在、 政府や金融機関、企業など、世界中で2,126の組織が賛同している。
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