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金融庁「マネロンガイドラインの一部改正(案)に対するパブコメ結果を公表」

金融庁では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)について、令和2年12月11日(水)から令和3年1月22日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行った。

その結果、52の団体個人及び団体より137件のコメントがあった。本件に関して寄せられたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちらを参照。

寄せられたコメントを踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を別紙1のとおり改正し、各財務(支)局及び沖縄総合事務局にも本日付で発出した。

(別紙1)「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(新旧対照表)

(別紙2)「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改正(新旧対照表)

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について (fsa.go.jp)

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