横浜銀行は、中期経営計画（２０１９年度～２０２１年度）における重点施策の一つである「ソリューション営業の高度化」に向けて、営業体制の再構築を実施し、さらなる事務の効率化への取り組みも強化する。
具体的には、２地区（本店、東京・県外）・５地域（東部、中部、西部、南部、川崎）に編成した「地域本部体制」の中で、距離が近い複数の支店を一つの「営業部」として、地域に密着したソリューション営業に取り組んでいく。
また、融資・渉外業務における審査・事務作業において、ＲＰＡなどを活用した業務プロセス改革をより一層進め、年間２０万時間相当の業務効率化に取り組む。これにより担当者が顧客とのコミュニケーション等に充当できる時間を増やし、顧客へのソリューション提供機会の拡大をはかる。
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