経済産業省は、中小企業におけるM＆Aの更なる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M＆Aガイドライン」を策定し公表した。
後継者不在の中小企業にとって、M＆Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M＆Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者も存在する。
また、中小企業におけるM＆Aが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのM＆A支援機関が、適切に支援を実施することが重要。
こうした現状を踏まえ、経済産業省では、昨年12月20日に策定・公表した「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、「中小M＆Aガイドライン」を策定した。
「中小M＆Aガイドライン」では、中小企業がM＆Aを躊躇する主な3つの要因を踏まえ、①M＆Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、②M＆A業者等に対して、適切なM＆Aのための行動指針を提示した。
また、本ガイドラインについては、全国48カ所の事業引継ぎ支援センターと同センターの登録機関へ遵守を義務付けるほか、その他の中小M＆A支援に関わる幅広い機関にも遵守を求める。
さらに今後、わかりやすいハンドブックを作成し、セミナーなどを通じた普及・広報も進めていく。
関連資料
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html
