大垣共立銀行は４月１日（月）、金融商品仲介業務の取扱店舗を現在の５２店舗から１１８店舗に拡大する。
「金融商品仲介業務」とは、同行が顧客と委託金融商品取引業者（大和証券・みずほ証券）との間に立って、金融商品の仲介口座開設の受け付け、および注文を媒介する業務。
事業債・仕組債・外国債券など同行では取り扱っていない金融商品を仲介することで、これまで以上に資産運用に関する様々な相談、要望に応えられるようになる。
また、同行は２０１９年１０月に証券子会社の開業を予定しており、株式や債券など多様かつ専門性の高い金融商品・サービスも提供していく。
https://www.okb.co.jp/all/news/2019/20190329b.pdf
