京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）は、２０１８年４月２０日（金）に、特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ京都（理事長 中村 久吉 以下、ＩＴＣ京都）とＩＴを活用した中小企業の経営課題の解決に向けた連携を目的に、秘密保持契約を締結した。
「ＩＴコーディネータ」は、経済産業省が推進する、経営およびＩＴの両分野に知見と経験を有する中小企業経営の支援人材の資格で、特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会が資格認定し、全国で約６，５００名が当資格を保有している。
ＩＴＣ京都では、京都府、滋賀県、大阪府、奈良県を中心に、中小企業診断士、技術士、公認会計士、税理士、大学教員など様々な専門分野の会員５７名が在籍して、中小企業のＩＴを活用した経営を支援。
今回の締結は、中小企業の日々変化するＩＴ環境への対応やＩＣＴを活用した経営課題の解決に向けた支援を通じ、地域経済の活性化を図ることを目的として相互に協力するもの。
http://www.chushin.co.jp/file/news/3565
