総務省の「平成 29 年度予算 IoT サービス創出支援事業」を活用し、愛媛県内をフィールドとする移住・雇用創出プラットフォームを構築するため、ＨＲソリューションズ株式会社（代表取締役 武井繁）、株式会社野村総合研究所（代表取締役社長此本臣吾）、株式会社伊予銀行、株式会社いよぎん地域経済研究センター及び愛媛県の 5 者によるコンソーシアムで共同提案した「官民連携と IoT 活用による、愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業」が、総務省の委託先候補に決定された。
愛媛県内の有効求人倍率が 1.51 倍とバブル期を超える中で、県内の中小企業の多くが深刻な人手不足に直面している。一方で、愛媛県に関する求人ワード検索数は年間 83 万回を超える（2016 年度 HR ソリューションズ調査）など、愛媛
県内で就労を希望する潜在労働力にはまだまだ伸び代がある。人材不足に悩む県内企業と潜在労働者や移住希望者等を結び付け、地域経済の活性化を図るため、120 万件の求人票をはじめ全国の採用雇用ビッグデータを持つ「HR ソリュー
ションズ」、官民両セクターでの豊富な調査・コンサルティング実績を持つ「野村総合研究所」及び県並びに県内全市町と地域経済の持続的な発展に向けた連携協定を締結している「伊予銀行」、「いよぎん地域経済研究センター」、「愛媛県」の「産官金」が連携し、愛媛県内をフィールドとする移住・雇用創出プラットフォームを構築する。
http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/20170707.pdf
