中小企業庁は、地域における事業承継支援体制の強化に向けて、各都道府県に拠点を置く支援機関等による、地方自治体等と連携した、地域における事業承継支援のためのネットワーク(事業承継ネットワーク)の構築に取り組んでいる。
今回、都道府県や地域の支援機関等と連携して事業承継支援の中核を担う地域事務局の公募を開始する。
地域事務局は、地域における事業承継支援の強化に向けて、主に以下の事業を行う。
(1)事業承継ネットワークの組成・地域における事業承継支援方針の策定
(2)普及･広報・調査活動
(3)事業承継診断の実施準備・実施状況の集約
(4)課題・状況に応じた事業承継支援を受けられるアクセス環境の整備に向けた取組
(5)実施期間中の全国事務局への情報提供等
(6)事業承継ネットワークの事業終了後の自立的な運営の実現に向けた取組
(7)報告書の作成
(8)その他
予算規模は、1機関の契約金額は1,000万円を上限(下限は設定無し)。採択件数は、全国で20～30機関程度(都道府県ごとに1機関を上限)とする。審査結果公表は、平成29年6月上旬を予定している。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170508shoukei.htm
