全国地方銀行協会は、本日開催された預金保険機構の運営委員会において、預金保険料率の変更が議決されたことを受け、会長がコメントを公表した。
金融庁長官と財務大臣の認可を経て、平成29年度に適用される預金保険の実効料率は、0. 037％へ変更されることになる。
今回の変更は、平成27年3月の運営委員会で確認された「平成33年度末に責任準備金が5兆円程度になるように積み立てを行っていく」、「料率についてはこの目標を確実に達成できる水準に定める」との「共通理解」を踏まえたものであり、料率引下げ後も預金保険制度に対する信頼は維持されるものと考えているとのこと。
http://www.chiginkyo.or.jp/app/entry_file/news20170321.pdf
