freeeは、同社の子会社であるfreee finance labが、個人事業主や中小企業などのスモールビジネスに向け、クラウド会計データをもとに、ユーザーごとに最適化された資金繰り改善を提案する「資金繰り改善ナビ」(https://www.freee.co.jp/finance/)の提供を本日開始したと公表。
「資金繰り改善ナビ」では、「クラウド会計ソフトfreee」の会計データを活用し、先々の資金繰りの予測機能や、借りられる条件が事前にわかる、ユーザーの状況にあわせた融資サービスなどを提供する。
https://corp.freee.co.jp/news/kaizen-navi-9205.html