株式会社三井住友銀行（頭取：国部毅）、株式会社日本総合研究所 （代表取締役社長：渕崎正弘)、日本電気』株式会社（代表取締役執行役員社長 兼CEO 新野隆）の3社は、高度サイバーセキュリティ人材育成で協業する。
日本のサイバーセキュリティ人材は、現在で約13万人不足、2020年には20万人弱が不足すると 推計されている。
本年10 月には、サイバーセキュリティ基本法及び精報処理の促進に関する法律が一部改正される等、国家レベルでサイバーセキュリティ人材の確保・育成が推進されており、重要な社会インフラである金融機関においても、人材の確保・育成は急務となっている。
三井住友銀行及び日本総研は金融業務の知見や金融機関に対するサイバー攻撃手ロの情報等を、NEC はサイバーセキュリティ人材育成ノウハウ、高度なセキュリ ティ技術、及び他業界で発生している最新のサイバー攻撃手ロの情報等をそれぞれ提供することで 各社の強みを活かした金融機関向けの高度サイバーセキュリティ人材の育成プログラムを策定する。
NECはかねてより、サイバーセキュリティ人材育成の重要性に着目し、座学から実践演習まで、 サイバーセキュリティ人材の育成を多数実施しているが、今回の育成プログラムは、この ようなNECの技術者育成カリキュラムを活用し、実践的なセキュリティ対策が行える技術者の早期 育成を狙いとしている。
今後、NECは本取組で得たノウハウを基に、2017年中に金融機関向け のサイバーセキュリティ人材育成プログラムのサービス提供を目指す。