株式会社三菱東京UFJ銀行（頭取 小山田 隆）は、ケニア共和国の投資促進機関であるケニア投資庁（Kenya Investment Authority）と、同国への投資促進を目的とした業務協力に関する覚書を締結した。
ケニア投資庁は、2004 年に投資促進法に基づき設立されたケニア政府の投資促進機関で、 海外企業による同国への進出や投資または既存進出企業の事業拡大の支援を行っている。
ケニアは、インド洋に面していることから、他のアフリカ諸国のみならず、アジアへのアクセスも良好といった地理的優位性を有しており、東アフリカ周辺国で構成される東アフリカ共同体 （EAC）における経済ハブ国に位置づけられている。
また、2008 年 6 月には長期開発戦略 「Vision 2030」を掲げており、2030 年までに開発援助委員会の定める中所得国入りを目指して いる。
同国に進出する日本企業は、アフリカ諸国の中でも、南アフリカ共和国、エジプト に次いで多い約 40 社に上り、旺盛なインフラ需要を背景に、各種大型プロジェクトも予定されて おり、今後、多くの日本企業による事業展開が見込まれている。