金融庁は、秩序ある処理等の円滑な実施の確保のために求められる店頭デリバティブ取引等に係る外国法準拠の契約の管理態勢についての監督上の着眼点等を明確化する観点から、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を取りまとめ、平成28年６月22日（水）から同年７月21日（木）にかけて公表し、広く意見の募集を行った。
その結果、６の団体から延べ58件のコメントがあった。コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を参照のこと。
具体的な改正内容につきましては、別紙２～５を参照。
改正後の各監督指針は、平成29年４月１日からの適用となる。
（別紙１）
（別紙２）
（別紙３）
（別紙４）