金融庁は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第117号）」等（本年10月１日施行）を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について、平成28年５月13日（金）から平成28年６月13日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行った。
その結果、12の個人及び団体より32件のコメントがあった。
本件に関してのコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を参照。
改正後の各監督指針等は、関係する法令の施行に合わせ、平成28年10月１日からの適用となる。
また、本改正に伴って求められる対応を明確化すべく、取引時確認の適正な実施に関する一般的な留意点を（別紙15）のとおり公表した。
（別紙２）
（別紙３）
（別紙４）
（別紙５）
（別紙６）
（別紙７）
（別紙８）
（別紙９）
（別紙10）
（別紙11）
（別紙12）
（別紙13）