平成28年6月23日、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱支持票が過半数を超えることが明らかとなった。これに伴い、株安・円高が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念されることから、経済産業省は、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、相談窓口を設置した。
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点及び全国商店街振興組合連合会並びに経済産業局の全ての窓口に「英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口」を本日付で設置し、英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果により影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。