中国銀行（頭取 加藤 貞則）は、倉敷市（倉敷市西中新田６４０番地 市長 伊東 香織）が取組む企業版ふるさと納税の推進に関する契約を締結した。
【企業版ふるさと納税について】
２０１６年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附をおこなった場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。
企業版ふるさと納税を活用することにより、地方公共団体にとって、地方創生プロジェクトへの資金調達ができ、寄附企業にとっては地方創生プロジェクトに寄附することで地域貢献が可能になるとともに、地方公共団体とのパートナーシップ構築のきっかけとなり地域資源を活かした新事業の展開に繋がる可能性がある。