株式会社常陽銀行（頭取 秋野 哲也 ）は、株式会社日立製作所（執行役社長兼 CEO 小島 啓二）と、中堅・中小企業の脱炭素経営支援拡充に向けた協業を開始した。協業により、日立のソリューションを
ベースに脱炭素経営にむけた CO2 排出量を算出・管理するサービスの「エコサポ」と、エネルギーの見える化・最適化を支援するサービス「EFaaS（イファース）」の取り扱いを開始する。
同行では、地域の中堅・中小企業向け CO2 排出量算出・管理サービスである「エコサポ」の提供を開始。本サービスは、日立が大企業を中心に提供している環境情報管理サービス(EcoAssist—Enterprise)をベースに、同行の顧客向けにカスタマイズした、簡易かつ安価なクラウドサービス。顧客は、専用の Excel シートに電力使用量などの情報を入力することで、サプライチェーンも含めた CO2 排出量を可視化することができ、排出量の推移や削減目標の達成状況の把握、削減計画の管理などが可能となる。
同行では、可視化された排出量データをもとに、顧客自身の削減目標の設定に加え、サプライチェーンにおける CO2 削減計画の立案、そして削減にむけたソリューション提供まで一貫した支援が可能になる。
また、施設や設備管理を担う地域企業の脱炭素経営に向けたソリューションを拡充させていく観点から、日立とエネルギー＆ファシリティマネジメントサービス「EFaaS」に関するビジネスマッチング契約を締結し、使用エネルギーの見える化・最適化を支援するサービスの取り扱いを開始。
本サービスは、脱炭素経営にあたって自社内の施設や設備のエネルギー使用状況を把握し、それを解析することによりボトルネックの解消に貢献するほか、所有する設備管理業務を日立にアウトソースすることで、業務管理効率の向上により経営資源の効率化をサポートする。
顧客にとっては、エネルギー使用量の見える化により自社内の施設や設備の省エネ、CO2排出量削減に寄与するほか、設備の運用・管理のアウトソースにより、初期投資にかかる負担軽減や人的資本の最適化につながり、コア業務に経営資源を集中させることが可能となる。
なお、本サービスの提供元は日立となり、同行は顧客の脱炭素経営に向けたニーズの把握とサービスの提案を行う。