政府は、我が国の家計金融資産 2,141 兆円（2023 年 12 月末時点）の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し、「成長と分配の好循環」を実現していくことを目指している。
こうした観点から、政府では、「資産運用立国実現プラン1」（2023 年 12 月 13 日）を取りまとめ、資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革をはじめ、幅広い観点から取組みを進めていくこととされている。このうち、資産運用業の改革に当たっては、資産運用業への国内外からの新規参入と競争の促進に取り組むことが一つの柱として掲げられており、金融・資産運用特区は、その主要施策の一つに位置付けられている。
金融・資産運用特区については、資産運用立国実現プランを受けて、金融庁を中心に、関係省庁や意欲ある自治体と連携の上、具体的な検討を進めてきた。本パッケージは、金融・資産運用特区の概要や対象地域、国や地域による主な取組み等について、取りまとめるもの。
金融庁は、提案・応募があった以下の４地域すべてを金融・資産運用特区の対象地域として決定した。
（１）北海道・札幌市 ―GX 金融・資産運用特区―
（２）東京都 ―サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ―
（３）大阪府・大阪市 ―未来社会の実現に向けたチャレンジ特区―
（４）福岡県・福岡市 ―スタートアップ 金融・資産運用特区―
詳細は下記HP参照
