福井銀行は、公金業務のデジタル化を東芝デジタルソリューションズ株式会社とともに、福井県をはじめとする指定金融機関を受託している17自治体の協力を得て、「収納金共通サービス基盤forクラウド イメージ照会サービス」の提供を2024年4月より開始する。
同行では、営業店窓口で紙の納付書（領収済通知書）をもとに顧客からの各種税金、公共料金の支払いを受付けている。
本サービスは、スキャナで読み取った紙の納付書をイメージデータ化し、収納費目、収納金融機関、収納日、金額等を検索できる仕組み。利用する自治体では必要なときにイメージデータの照会が可能となり、納付書の輸送費及び輸送時間を削減できる。
また、自治体では庁舎内の紙の納付書の回付がなくなり、消込事務等の削減や、紙の納付書の保管コストも削減できるメリットがある。
2024年4月以降、協力自治体との調整がつき次第、段階的に紙の納付書の送付を廃止し、自治体の業務の効率化、コスト削減を実現する。